ワーキングホリデーは、18～30歳の若い世代を対象にした海外留学制度であり、日本と取り決めを結んだ相手国との異文化交流を主な目的としています。
通常の観光ビザ（短期滞在）では就労が原則認められませんが、ワーキングホリデー制度を利用すれば、滞在中の資金確保のために自由に働けるのが特徴です。
日本は、オーストラリアとのあいだで初めてワーキングホリデー制度を導入したのを皮切りに、2024年6月現在では30ヵ国を同制度の対象としています。
ワーキングホリデーで日本を訪れた外国人を雇用する場合、各国の文化や習慣を理解し、適切な受け入れ体制を整えておくことが大切です。
本記事では、ワーキングホリデーで来日できる全30ヵ国を一覧で紹介するとともに、ワーキングホリデー中の外国人を企業で受け入れる際の注意点もお伝えします。
目次
ワーキングホリデーで日本に来ることができる30ヵ国
ワーキングホリデー制度で日本に入国・滞在できる国は、2024年6月時点で30ヵ国あります。
- オーストラリア
- ニュージーランド
- カナダ
- 韓国
- フランス
- ドイツ
- 英国
- アイルランド
- デンマーク
- 台湾
- 香港
- ノルウェー
- ポルトガル
- ポーランド
- スロバキア
- オーストリア
- ハンガリー
- スペイン
- アルゼンチン
- チリ
- アイスランド
- チェコ
- リトアニア
- スウェーデン
- エストニア
- オランダ
- ウルグアイ
- フィンランド
- ラトビア
- ルクセンブルク
オーストラリアやニュージーランド、カナダ、韓国など、アジア・オセアニア地域の国が多いものの、ヨーロッパ諸国も多数参加しています。
各国から訪れる滞在者との交流を通じて、お互いに多様な文化を学べるでしょう。
ワーキングホリデーの外国人を日本で受け入れる際に確認すること
ワーキングホリデーの外国人を日本の企業で受け入れる場合、在留カードとパスポートを事前にしっかりと確認しましょう。
ワーキングホリデーは、対象国に一定期間滞在しながら、観光・就学など自分のやりたいことを自由に経験できる制度です。
期間中は、滞在資金を確保するための就労も認められています。
ワーキングホリデーは在留資格「特定活動」に該当するため、採用したい外国人の在留カードに特定活動の記載があるかどうか、事前にチェックしておいてください。
ただし、特定活動の記載だけでワーキングホリデーだと断定はできません。
あわせてパスポートに貼り付けられている指示書も確認し、ワーキングホリデーが目的であること、就労制限の有無などを判断しましょう。
ワーキングホリデーの外国人を適切に受け入れよう
ワーキングホリデー制度で日本に受け入れられる国は、2024年6月時点で30ヵ国あります。
各国から訪れた外国人は、日本で観光を楽しんだり言葉を学んだりしながら、滞在資金を確保するために就業することも可能です。
ワーキングホリデーは雇用形態に関する規定がなく、外国人材を獲得したい企業にとっても受け入れやすいといえます。
ただし、ワーキングホリデーの外国人を採用する際は、在留カードとパスポートにある指示書の内容を忘れず確認するようにしてください。
相手国によっては、就労制限や雇用期間が定められている場合もあるためです。
注意点をふまえたうえで、ワーキングホリデー中の外国人の滞在が有意義なものとなるよう、適切な労働環境を整えていきましょう。
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