グローバル化が進むなかで、日本国内でも外国人労働者の存在感が増しています。
しかし、外国人労働者を雇用する際には、日本語能力の問題が浮上することがあります。
外国人労働者の日本語レベルが低いと、どのような問題が起こるのでしょうか。
また、どのように日本語レベルを見分け、対処すれば良いのでしょうか。
本記事では、外国人労働者の日本語レベルに関する問題と対処法について解説します。
目次
採用した外国人が日本語が苦手だとどうなる？
外国人労働者を採用する際、日本語能力が十分でないとさまざまな問題が発生します。
コミュニケーションの問題から業務の誤解、さらには安全面でのリスクまで、日本語レベルの低さがおよぼす影響は小さくありません。
ここでは、具体的にどのような問題が起こり得るのか見ていきましょう。
コミュニケーションが取れない
日本語レベルが低い外国人労働者を採用すると、コミュニケーションに支障が出ることがあります。
同僚とのコミュニケーションが難しくなり、職場に馴染めずに孤立してしまう可能性もあります。
円滑なコミュニケーションは、業務遂行だけでなく、職場の雰囲気づくりにおいても重要な要素です。
業務を誤解してしまう
日本語能力が不十分だと、業務内容を誤解してしまうことがあります。
言葉を理解できないことで、仕事を指示どおりに進められないという事態が発生してしまうのです。
特に、客先との打合せや商談においては、依頼された業務を理解できていないと客先の意に沿わない結果になり、信頼関係や経済的損失につながってしまいます。
業務の正確な理解は、円滑な業務遂行に不可欠であり、そのために日本語能力は必須なのです。
安全の問題が発生する
外国人労働者の日本語レベルが低いと、安全面でのリスクも高まります。
安全に関する指示や警告が理解できず、事故やけがのリスクが高まるのです。
また、緊急時の対応が遅れたり、適切な対応ができなかったりする場合もあります。
労働災害を防ぐためにも、日本語でのコミュニケーションが重要になってきます。
外国人の日本語レベルの見分け方
外国人労働者を採用する際は、日本語レベルを正確に把握することが重要です。
しかし、日本語能力を見分けるのは簡単ではありません。
ここでは、外国人の日本語レベルを見分ける方法をいくつか紹介します。
日本語能力試験（JLPT）を参考にする
日本語能力試験（JLPT）とは、日本語を母国語としない人々を対象とした、日本語能力を測定・認定する試験です。
1年に2回（7月と12月）実施されており、N1からN5までの5つのレベルに分けられます。
日常会話だけでなく、ビジネス会話もスムーズに行うには、N2以上が目安になります。
面接を行う
外国人労働者の採用時には、面接を行うことが一般的です。
面接では、ある程度日本語能力を把握することができます。
また、本人の意見を聞いたり、質疑応答の様子からコミュニケーション能力や聴解能力を確認することもできるでしょう。
実際のビジネスシーンで使用される言葉などを使用して面接を行えば、日本語能力試験ではわからなかった実践的な評価ができるはずです。
ただし、面接だけで日本語能力を判断するのは避けたほうが良いでしょう。
外国人労働者のための日本語教育方法3つ
外国人労働者の日本語能力を向上させるためには、適切な日本語教育が必要不可欠です。
ここでは、外国人労働者のための日本語教育方法を3つ紹介します。
自社で研修を行う
外国人労働者の日本語教育は、自社で研修を行うことも可能です。
自社で研修プログラムを作成・実施するメリット・デメリット
自社で研修プログラムを作成・実施するメリットは、以下のとおりです。
- 自社のニーズに合わせたカリキュラムを作成できる
- 費用を抑えられる
- 研修スケジュールを自由に調整できる
一方、デメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。
- 研修教材の作成や講師の手配など、負担が大きい
- 専門知識や経験が必要となる
- 継続的に研修を実施するのが難しい
自社で研修を行う場合は、これらのメリット・デメリットを考慮する必要があります。
外部機関に委託するメリット・デメリット
外部機関に委託するメリットとしては、以下のようなものがあります。
- 専門知識や経験豊富な講師による指導を受けられる
- 研修教材や設備の手配を任せられる
- 継続的に研修を実施しやすい
デメリットとして挙げられる要素は、以下のとおりです。
- 費用がかかる
- 自社のニーズに完全に合致したカリキュラムになるわけではない
- 研修スケジュールをある程度調整する必要がある
外部機関に委託する場合は、これらのメリット・デメリットを比較検討することが重要です。
入社前or入社後に日本語学校に通ってもらう
外国人労働者に日本語学校に通ってもらうのも、効果的な日本語教育の方法です。
一部の日本語学校ではすでに外国人労働者向けのコースを提供しており、目的にあったカリキュラムを選ぶことができます。
日本語学校では、グループワークやロールプレイングなどのアクティビティを通して、実践的な日本語を学ぶことができます。
入社前や入社後に日本語学校に通ってもらうことで、外国人労働者の日本語能力を効果的に向上させることができるでしょう。
オンラインで日本語を学習してもらう
オンラインでの日本語学習も、外国人労働者の日本語教育に効果的です。
オンライン日本語学習では、場所や時間に縛られずに学習でき、対面型よりも受講料も安くなります。
また、教材の種類やサービスが豊富で、マンツーマンレッスンかグループレッスンかを選択し、その人の学習状況に合わせた研修内容を選ぶことができます。
外国人労働者のニーズに合わせて、柔軟にオンライン日本語学習を活用できるのです。
外国人にとって日本語は難しいことを理解しよう
外国人労働者を採用する際、日本語能力の問題は避けて通れません。
日本語レベルが低いと、コミュニケーションや業務遂行に支障が出るだけでなく、安全面でのリスクも高まります。
外国人の日本語レベルを見分けるには、日本語能力試験（JLPT）の結果を参考にしたり、面接で確認したり、在留資格から判断したりする方法があります。
ただし、いずれかの方法に頼りすぎず、さまざまな角度から多角的に判断することが賢明です。
外国人労働者の日本語能力を向上させるためには、自社での研修、日本語学校への通学、オンライン学習など、さまざまな方法があります。
それぞれのメリット・デメリットを比較検討し、外国人労働者のニーズに合った日本語教育を提供することが重要です。
外国人にとって、日本語は決して簡単な言語ではありません。
外国人労働者の日本語学習を支援し、コミュニケーションを円滑にすることが、企業の責務といえるでしょう。
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