年々高齢化が進む日本において介護職業界での人材不足は深刻であり、その手助けとなるのが外国人労働者です。
2023年10月末時点の外国人労働者数は2,048,675人と前年比で225,950人増加しており、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。
対前年増加率は12.4％と、前年の5.5％から6.9ポイントも上昇しています。
外国人労働者の受入れが進む一方で、受入れにともなう問題点もいくつかあり、対策が必要となるのもまた事実です。
この記事では、介護業界で外国人労働者を受入れる際の問題点と、その解決策を解説します。
目次
介護職における外国人労働者受入れの問題点
介護業界で外国人労働者を受入れる際には、さまざまな問題点が浮上します。
言語や文化・マナーの違いから業務に支障をきたす可能性があるほか、ビザの関係で業務内容が制約されたり、離職リスクが高まったりします。
さらに、利用者側の抵抗感なども課題の一つといえるでしょう。
言語の問題
公用語が日本語である日本では、外国人労働者は日本語を巧みに使いながら業務を行うことを迫られます。
うまく指示が伝わらず業務が滞ってしまうなどの問題が生まれることもあるでしょう。
また介護を受ける高齢者が、日本語で十分なコミュニケーションをとれないことを不安に感じてしまうかもしれません。
言語の壁は介護業務における大きな課題の一つといえます。
文化やマナーの違い
日本では当たり前に行われていることでも、海外の人からすると理解できなかったり、宗教上の理由により対応が難しかったりすることがあります。
時間を守ることへの意識や挨拶の仕方など、地域や国によって文化やマナーが違うことで、業務に滞りなどがでる可能性もあるでしょう。
お辞儀をする、靴を脱ぐ、お風呂に入る、ご飯を残さず食べるなど、日本特有の文化に戸惑う外国人労働者も少なくありません。
文化やマナーの違いを理解し、お互いが歩み寄ることが求められます。
業務内容が制約される場合がある
在留資格を取得して日本にやってきた外国人労働者のなかでも、特に技能実習やEPAの在留資格対象者では業務上の制約が多いことがあります。
例えば、夜勤が一人でできない、服薬介助ができないなどの制約があるのです。
介護の現場で外国人を採用する際には、事前にどのような在留資格を持っているのかを把握する必要があるでしょう。
業務内容に制限がある場合、人員配置や業務分担に工夫が必要となります。
離職する可能性がある
在留資格の関係でいずれ帰国するのは当然のことですが、外国人労働者は定着率が低い傾向にあり、早期に帰国したがるケースもあります。
言語や文化の違いによるストレスは受入れ側だけでなく、外国人労働者自身も感じることであり、そうしたストレスから離職を希望してしまうのです。
離職率が高まれば人員確保が難しくなり、現場の負担増にもつながりかねません。
モチベーション維持のためのフォロー体制の整備が必要となるでしょう。
利用者側が抵抗感を持つことも
介護サービスの利用者が、先入観や固定概念などから、外国人労働者を受入れない場合があります。
介護業務にはデリケートかつプライベートな部分のケアも含まれており、抵抗感を強く持つ利用者もいるでしょう。
排泄介助や入浴介助など、身体に直接触れるケアを外国人に任せることに、抵抗を感じる高齢者は少なくありません。
利用者の不安を取り除き、安心して介護を任せられる関係性の構築が重要となります。
介護職における外国人労働者受入れの問題を解決する方法
外国人労働者の受入れにともなう問題点を解決するためには、言語教育の徹底や文化理解のための研修会開催、わかりやすいマニュアルの整備などが有効です。
さらに専門性の高い資格取得を支援し、長期的な就労を後押しすることも一つの方法といえるでしょう。
日本語教育を徹底する
日本語を学ぶことができる場を設けたり、研修を取り入れることで、外国人労働者の日本語能力を上げることができます。
日本語能力の向上を支援する環境があることは、外国人労働者にとっても心強いでしょう。
文化の違いを理解するための研修会を開く
異なる文化を理解するのは簡単ではないため、外国人労働者を雇用する前から、職員に対して文化の違いを理解するための研修会を開いておくことが重要です。
もちろん、外国人労働者が日本の文化やマナーについて学ぶ機会も設け、双方の文化背景について理解を深めましょう。
お互いがそれぞれの文化や違いを理解し合い、尊重すべきことを伝える必要があります。
マニュアルを作成する
指示を明確かつわかりやすくするために、マニュアルを作成するのも一つの方法です。
言葉で伝えることが難しい内容は、イラストや画像を使用し視覚的にわかりやすいマニュアルを整えることも効果的でしょう。
これは利用者側へのアプローチにも共通していえることであり、外国人労働者が活躍していることを丁寧に説明し、理解を得るパンフレットなどの資料を用意しておくのも有効です。
より専門性の高い資格取得を支援する
外国人労働者のモチベーションを高めるため、介護福祉士の資格取得を提案し、支援するのも一つの方法です。
介護福祉士の資格を取得すると、より高い介護の知識と技術が身につくだけでなく、在留資格「介護」を申請可能で、在留資格の更新回数が無制限となるためです。
さまざまな業務経験を重ね、多くの業務を任せられることになっても、在留資格の期限にともない帰国しなくてはいけなくなるケースはよくあります。
そうした残念な事態を避けるためにも、資格取得は有効なのです。
介護職における外国人労働者の問題点を解決しよう
外国人労働者の受入れには言語や文化の壁、在留資格の制約などさまざまな問題点があります。
しかし、事前の準備と工夫次第で、乗り越えていくことは十分に可能です。
日本語教育や文化理解の研修を行い、視覚的にわかりやすいマニュアルを整備するなど、外国人労働者が働きやすい環境を整えましょう。
また、専門性の高い資格取得を支援し、長期的な就労を後押しすることも有効な方法の一つです。
利用者の理解も促しながら、外国人労働者の介護現場での定着をめざしましょう。
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