通訳として外国人を雇用するには、外国人が「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を取得している必要があります。
在留資格は、外国人が日本に合法的に滞在・活動するために必要な資格です。
この記事では、通訳業務に必要な在留資格の取得条件、注意点について詳しく解説していきます。
目次
外国人労働者が通訳業務に就くための在留資格
外国人が日本で通訳として働くためには、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が必要です。
「技術・人文知識・国際業務」とは、以下のような在留資格です。
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授，芸術，報道の項に掲げる活動，この表の経営・管理，法律・会計業務，医療，研究，教育，企業内転勤，介護，興行の項に掲げる活動を除く。）
引用：在留資格一覧表 | 出入国在留管理庁
通訳以外には、デザイナーや私企業の語学教師、マーケティング業務の従事者などが該当します。
通訳業務は、この在留資格における「国際業務」の分野です。
在留期間は、申請者の状況に応じて5年、3年、1年、または3ヵ月のいずれかが付与されます。
在留期間の長さは、申請者の素行や法令順守の状況によって判断されることが一般的です。
特に、納税義務の履行や法律の遵守状況が良好でない場合、長期の在留期間が認められにくい傾向にあります。
通訳業務に必要な在留資格の取得条件
在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
3年以上の実務経験があること
在留資格を取得するには、通訳業務に関する3年以上の実務経験を有していることが必要です。
申請の際には、職歴を示す書類を提出しなければなりません。
ただし大学などの高等教育機関で、通訳業務に関連する分野を専攻して卒業した場合は、実務経験がなくても取得できる場合があります。
給与面では日本人と同等以上の報酬を受けること
これは、不当な低賃金労働を防ぐための重要な要件の一つです。
外国人の通訳を雇用する場合には、日本人の通訳への報酬と同じ金額を設定してください。
また報酬には、通勤手当や扶養手当、住宅手当などの実費弁償の性質がある手当は含まれないので注意しましょう。
また、これらの条件を満たしていても、素行不良や入管法の届出義務違反がある場合は取得できない可能性もあるので、その点も確認してください。
通訳業務に必要な在留資格を取得する際の注意点
通訳業務の在留資格取得に際しては、採用形態によって異なる注意点があります。
以下では、本国から呼び寄せる場合と、すでに日本に在留している場合に分けて解説します。
本国から呼び寄せる場合
外国人を本国から呼び寄せ、通訳として受け入れる場合、学歴に応じて必要な条件が変わります。
短大卒以上の学歴を持つ人材であれば、実務経験がなくても在留資格の申請が認められる可能性があります。
一方、該当する学歴がない場合は、3年以上の通訳実務経験の証明が必要不可欠です。
また、在留資格の要件には明確な日本語能力の基準は示されていませんが、実務上は日本語能力試験（JLPT）のN2程度の日本語力が求められます。
これは、高度な通訳業務を遂行するために必要な水準とされています。
日本に在留している場合
すでに日本に在留している外国人を雇用する場合は、より柔軟な対応が可能です。
日本の短大や大学を卒業した人材、または卒業予定の人材であれば、実務経験がなくても通訳業務に従事できる可能性が高くなります。
日本語能力については、本国からの受け入れと同様にN2程度が求められますが、大学での専攻が日本語である必要はありません。
専門学校卒業者の場合は、日本語を専攻していれば在留資格の取得が可能です。
ただし、専攻した日本語が基礎レベルにとどまる場合は対象外となりますので、注意が必要です。
外国人を通訳として雇うには国際業務の在留資格が必要
外国人を通訳として雇用する際は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得が必須条件です。
取得には、実務経験や学歴、適切な給与水準など、複数の要件を満たす必要があります。
また、本国から受け入れるか、日本在留者を雇用するかによって、求められる条件が異なってきますので、採用計画時には十分な確認が必要です。
特に日本語能力については、実務上N2レベルが求められることを念頭に置いて、人材選考を行うことが推奨されます。
外国人を通訳として雇用する際には、これらの条件をしっかりと確認しましょう。
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