出入国在留管理庁の入国審査官として働くことに興味がある方や、その年収について知りたい方は多いのではないでしょうか。
この記事では、入国審査官の年収を年代別に詳しく解説していきます。
また、手当や福利厚生についても触れていきますので、入国審査官をめざす方はぜひ参考にしてください。
目次
出入国在留管理庁の入国審査官の年収
出入国在留管理庁の入国審査官の年収は、一般的な正社員・正職員と比べてどのようなものなのでしょうか。
まず、全体的な傾向を見てみましょう。
出入国在留管理庁の資料のほか、令和5年賃金構造基本統計調査の結果をもとにご紹介します。
入国審査官の平均年収は487.3万円です。
これは、一般労働者の正社員・正職員の平均年収である544.9万円と比べると、58万円ほど低い水準にあります。
入国審査官は正社員・正職員全体の平均年収と比較すると、低めの年収の職業だといえるでしょう。
続いて、年代別に詳しく見ていきましょう。
10代の年収
10代で入国審査官として働き始める場合、どのくらいの年収が期待できるのでしょうか。
10代の入国審査官の年収は、252.1万円です。
同年代の平均年収が266.8万円であることを考えると、入国審査官の方が14.7万円低いことがわかります。
入国審査官は高卒から就職可能な職業です。
高校卒業者の初任給は、東京都特別区に勤務する場合199,920円となっています。
ただし、この金額は勤務地や法改正によって変動する可能性があり、必ずしも固定されたものではありません。
20代の年収
20代になると、入国審査官の年収はどのように変化するのでしょうか。
20代の入国審査官の平均年収を、前半と後半に分けて見てみましょう。
- 20代前半（20～24歳）：303.5万円
- 20代後半（25～29歳）：381.9万円
20代前半（20～24歳）の入国審査官の平均年収は303.5万円であり、20代後半（25～29歳）になると381.9万円まで上昇します。
これは、同年代の正社員・正規職員（一般労働者）と比べると41～47万円ほど低い水準です。
入国審査官の大学卒業者の初任給は、東京都特別区に勤務する場合235,440円となっています。
ただし、高卒者の場合と同様に、勤務地や法改正によって初任給の額は変動する可能性があります。
30代の年収
30代に入ると、入国審査官の年収はさらに上昇します。
30代の入国審査官の平均年収を見てみましょう。
- 30代前半（30～34歳）：445.5万円
- 30代後半（35～39歳）：519.2万円
30代前半（30～34歳）の入国審査官の平均年収は445.5万円であり、30代後半（35～39歳）になるとさらに上昇して519.2万円に達します。
これは、同年代の一般労働者の正社員・正規職員と比べると30代前半は39万円、30代後半は22万円ほど低い水準となっています。
40代の年収
40代の入国審査官の年収は、30代と比べてどのように変化するのでしょうか。
- 40代前半（40～44歳）：508.9万円
- 40代後半（45～49歳）：502.7万円
40代前半（40～44歳）の入国審査官の平均年収は508.9万円です。
40代後半（45～49歳）になると、わずかに減少して502.7万円となります。
同年代の一般労働者の正社員・正規職員と比べると72～110万円ほど低い水準です。
50代の年収
50代になると、入国審査官の年収はどのように推移するのでしょうか。
- 50代前半（50～54歳）：530.2万円
- 50代後半（55～59歳）：566.3万円
50代前半（50～54歳）の入国審査官の平均年収は530.2万円です。
50代後半（55～59歳）になると、さらに上昇して566.3万円に達します。
これは、同年代の一般労働者の正社員・正規職員と比べると50代前半は115万円、50代後半は105万円ほど低い水準です。
入国審査官の平均年収が最も高いのは、この50代後半の年齢層となっています。
60代の年収
最後に、60代の入国審査官の年収について見ていきましょう。
- 60代前半（60～64歳）：465.3万円
- 60代後半（65～69歳）：345.3万円
50代より平均年収が下がりますが、この変化の背景には国家公務員の定年制度があります。
令和6年時点での国家公務員（常勤）の定年は、原則61歳です。
ただし、勤務延長制度や暫定再任用制度を利用すれば、65歳まで勤務することができます。
60代前半（60～64歳）の入国審査官の平均年収は465.3万円です。
これは、一般の同年代の正社員・正規職員と比べると68万円ほど低い水準です。
一方、60代後半（65～69歳）になると345.3万円まで減少し、一般労働者の正社員・正職員の平均より97万円ほど低くなります。
以下のグラフは、入国審査官の年代別平均年収と、同世代の正社員・正職員（一般労働者）の平均年収を示しています。
出入国在留管理庁の入国審査官の手当・福利厚生
入国審査官の年収について理解を深めたところで、次は手当や福利厚生について見ていきましょう。
入国審査官には、基本給以外にもさまざまな手当や福利厚生が用意されています。
これらは、仕事と生活の両立をサポートし、長期的なキャリアを支える重要な要素です。
各種手当
入国審査官には、基本給に加えてさまざまな手当が支給されます。
これらの手当は、個々の生活状況や勤務条件に応じて支給され、実質的な収入を増やす役割を果たすものです。
主な手当には以下のようなものがあります。
- 扶養手当：扶養親族がいる方に支給されます。
子ども一人につき月額10,000円ほどが支給されます。 - 住居手当：借家に住んでいる方に支給されます。
月額最高28,000円まで支給される可能性があります。 - 通勤手当：交通機関を利用している方に支給されます。
1ヵ月あたり最高55,000円まで支給されます。 - 期末手当・勤勉手当：いわゆる賞与（ボーナス）にあたるものです。
さらに、退職時には退職手当が支給されます。
国家公務員の退職手当の平均額は、以下のとおりです。
- 定年退職：21,122,000円
- 自己都合退職：2,745,000円
自己都合退職の場合は一般企業の退職金よりも低い水準にあります。
休暇
入国審査官の休暇制度は、ワーク・ライフ・バランスを重視したものとなっています。
具体的な休暇制度を見ていきましょう。
まず、勤務時間は原則として1日7時間45分で、土日・祝日は休みです。
年次休暇（有給休暇）は年間20日が付与されます。
また、以下のような特別な休暇制度も用意されています。
- 病気休暇
- 特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティアなど）
- 介護休暇
これらの制度により、入国審査官は仕事と私生活のバランスを取りやすい環境で働くことができるといえるでしょう。
住居・共済制度
入国審査官の福利厚生として、住居と共済制度が設けられています。
これらは、職員の生活の安定と健康維持をサポートする重要な制度です。
住居に関しては、全国に公務員官舎が整備されているほか、民間のアパートなどに住む場合は、先ほど紹介した住宅手当が支給されます。
また、国家公務員共済組合に加入することになるため、必要に応じて退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金などが支給されます。
これらの年金制度は、長期的な生活設計を支える重要な要素となるでしょう。
さらに、組合加入により、全国の医療機関や宿泊・保養施設でさまざまなサービスを受けることも可能です。
出入国在留管理庁の入国審査官の年収を知って参考にしよう
出入国在留管理庁の入国審査官の年収について、詳しく見てきました。
平均年収487.3万円と、一般的な正社員より高い水準にあることがわかりました。
特に50代後半では566.3万円と最高額に達します。
基本給以外にも、各種手当や充実した福利厚生があり、仕事と生活の両立をサポートしています。
これらの情報は、入国審査官をめざす方にとって重要な判断材料となるでしょう。
ただし、年収だけでなく仕事内容ややりがいなども含めて総合的に判断することが大切です。
興味を持った方は、さらに詳しい情報を集めて、自分に合った職業選択をしてください。
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