近年、日本における外国人労働者の受け入れ拡大にともない、入管法（出入国管理及び難民認定法）の改正が注目を集めています。
2023年の改正と2021年の改正案は、難民認定や不法滞在者の扱いに関して重要な変更点を含んでおり、企業の採用担当者や経営者も理解しておくことが不可欠です。
本記事では、これらの改正内容と問題点を詳しく解説し、外国人採用を検討する際に参考となる情報を提供します。
目次
2023年入管法改正の問題点
2023年の入管法改正の主な内容は、難民認定制度の厳格化と強制送還の要件緩和です。
この改正は、日本の難民受け入れ政策に大きな影響を与える可能性があり、国内外からさまざまな批判の声が上がっています。
改正の主要な問題点について、詳しく見ていきましょう。
難民認定3回目以降は強制送還が可能になる
2023年の入管法改正により、難民認定の申請が3回目以降の場合、相当の理由がない限り強制送還が可能となりました。
この変更は、難民認定に厳しい日本の現状を考えると、深刻な問題をはらんでいます。
難民認定基準が厳しい日本では、何回も申請せざるを得ないケースが少なくありません。
しかし、この改正により、本来保護されるべき外国人が強制送還されるリスクが高まりました。
母国で命の危険にさらされる可能性がある人々にとって、深刻な影響を及ぼす可能性があります。
難民認定率については後述しますが、日本の難民認定の現状とこの法改正は、国内外から厳しい批判を浴びる結果となっています。
難民認定率が国際基準と乖離している
日本の難民認定制度は、国際的に見ても非常に厳しいとされており、その認定率は他の先進国と比べて著しく低い水準にあります。
この状況が、2023年入管法改正の問題点をさらに深刻なものにしています。
以下の表は、2023年の主要国における難民認定数と認定率を比較したものです。
| 難民認定数 | 難民認定率 | |
| 日本 | 303人 | 3.8％ |
| アメリカ | 64,068人 | 58.5％ |
| イギリス | 60,328人 | 61.5％ |
| ドイツ | 46,282人 | 20.0% |
| フランス | 43,195人 | 24.0％ |
| カナダ | 39,735人 | 68.4％ |
| イタリア | 4,905人 | 10.4％ |
2023年、日本の難民認定数は過去最高を記録しましたが、認定率の低さは依然として際立っています。
他の先進国と比較すると、日本の難民認定率の低さは明らかです。
この低い認定率の背景には、以下のような要因が考えられます。
- 出稼ぎ目的の申請防止
- 難民の定義の狭さ
- 入管調査官の知識不足
- 国際基準との乖離
2010年にすべての難民認定申請者に就労を許可したことで出稼ぎ目的の申請が急増し、現在の厳しい審査につながった経緯もあります。
2023年の入管法改正による強制送還の問題は、この低い認定率と密接に関連しており、人権団体や国際社会から懸念の声が上がっています。
廃案となった2021年入管法改正の問題点
2021年に提案された入管法改正案は、不法滞在者の帰国促進や難民認定制度の変更など、外国人の在留管理に関する重要な内容を含んだものです。
しかし、人権団体や国際社会からの批判を受け、最終的に廃案となりました。
ここでは、この改正案の主な問題点について解説します。
不法滞在者の帰国を徹底する
2021年の入管法改正案では、在留資格のない外国人（不法滞在者）の帰国を徹底することで、入管施設での長期収容問題の改善を図ろうとしました。
しかし、この提案には深刻な問題がありました。
不法滞在者のなかには、母国で宗教や政治的な理由で命の危険にさらされる可能性がある人々や、日本で長年生活基盤を築いてきた人々も含まれています。
これらの人々にとって、強制的な帰国は深刻な人権侵害につながる可能性があります。
また、日本の難民認定率の低さを改善しないまま、一方的に不法滞在者の帰国を徹底することは、本来保護されるべき人々を危険にさらしてしまいかねません。
この点が、多くの批判を招いた主な理由の一つとなりました。
難民認定申請が3回以上の場合強制送還が可能になる
2021年の入管法改正案では、難民認定申請が3回以上の場合に強制送還を可能にする提案が含まれていました。
この提案は、2023年の改正でも類似の内容が盛り込まれることとなりました。
日本の厳しい難民認定基準を考慮すると、3回以上申請しても難民と認められず、本来保護が必要な外国人が強制送還される可能性が高くなります。
これは深刻な人権侵害につながる恐れがあり、国内外から強い批判を受けました。
難民認定制度の改善なしに、申請回数だけで強制送還を判断することは、真に保護を必要とする人々を危険にさらす可能性があります。
このような問題点が、改正案の廃案につながった主な理由の一つといえるでしょう。
強制送還を拒む者に対して刑事罰を導入する
2021年の入管法改正案では、強制送還を拒む外国人に対して刑事罰を与える新制度の導入が検討されました。
しかし、この提案にも重大な問題がありました。
自国へ帰れない正当な理由がある外国人も、在留資格を持たない場合、刑事罰の対象になる可能性があります。
例えば、母国で迫害を受ける恐れがある人や、日本で長年生活基盤を築いてきた人が、刑事罰の対象となってしまうのです。
本来、このような帰国できない事情を抱える外国人に対しては、刑事罰を与えるのではなく、適切な在留資格を付与する制度を検討すべきだという意見が多く出されました。
人道的な観点から見ても、この提案は問題があると指摘されたのです。
入管法改正の内容や問題点を理解して外国人の受け入れの参考にしよう
入管法改正の内容と問題点を理解することは、外国人採用を検討する企業にとって重要です。
2023年の改正と2021年の改正案には、難民認定制度の厳格化や強制送還の要件緩和など、注目すべき変更点が含まれています。
これらの改正は、日本の外国人労働者受け入れ政策に大きな影響を与える可能性があります。
企業の採用担当者や経営者は、これらの改正内容を十分に理解し、自社の採用方針に反映させることが必要です。
特に、難民認定率の低さや強制送還に関する問題点は、人権的観点からも慎重に考慮すべきです。
法的リスクや社会的責任を踏まえ、公正で持続可能な外国人雇用のあり方を模索することが、企業の長期的な成功につながるでしょう。
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