近年、日本国内では深刻な人手不足が続いており、外国人労働者の受け入れが進んでいます。
一方で、外国人労働者に単純労働を依頼することは原則として禁止されているのをご存じでしょうか。
本記事では、外国人労働者の単純労働が禁止されている理由や、例外的に単純労働が認められるケースについて解説します。
目次
外国人労働者へ単純労働を依頼するのはNG？
日本政府は外国人労働者の受け入れを進める一方で、外国人労働者の単純労働は原則として禁止しています。
単純労働を外国人労働者に依頼することは、日本人労働者の雇用環境や治安の悪化につながるリスクがあるためです。
ただし、例外的に外国人労働者の単純労働が認められるケースもあります。
単純労働は原則として禁止
政府は日本国内の経済活性化や国際化の観点から外国人労働者の受け入れを促進する一方で、外国人単純労働者の受け入れには慎重な姿勢をとっています。
これは、外国人単純労働者の増加は日本国内の環境に大きな影響を及ぼすとの判断からです。
単純労働とは、一定のルーティン作業を繰り返す労働のことで、専門的な知識やスキルを持っていない人でもマニュアル通りに実施すれば、問題なく実施できる労働を指します。
外国人単純労働者の受け入れによる日本社会への影響を考慮し、外国人労働者の単純労働は原則として禁止されているのです。
「単純労働」とされる業務例
単純労働の具体例としては、工場のライン作業や荷役作業などがあります。
これらの作業は、専門的な知識やスキルを必要とせず、マニュアル通りに実施することができるため、単純労働に分類されます。
また、以下はその他の単純労働の例です。
- 建設作業
- コンビニのレジ打ち・品出し
- レストランの配膳
- 清掃作業
外国人労働者の単純労働が禁止されている理由
外国人労働者への単純労働の依頼が禁止されている背景には、日本社会への影響の懸念があります。
具体的には以下のような理由で、外国人労働者の単純労働は禁止されているのです。
- 日本人労働者の雇用環境を維持するため
- 国内の治安の悪化を防ぐため
- 外国人労働者の労働環境を維持するため
日本人労働者の雇用環境を維持するため
単純労働を行う外国人労働者を受け入れることによって、日本人の雇用環境が悪化する可能性があります。
例えば、単純労働での外国人労働者の雇用が増加すると、高齢者など単純労働を希望する日本人の雇用機会の減少につながることもあるでしょう。
他にも、低賃金で働く外国人労働者がいることにより、雇用条件が悪化することも懸念されます。
日本人労働者の雇用環境を維持するために、外国人労働者の単純労働は制限されているのです。
国内の治安の悪化を防ぐため
単純労働に従事する外国人労働者は低賃金で働くことが多く、場合によっては劣悪な労働環境に置かれるリスクがあります。
また、大量の不法就労者の存在は、長引く景気低迷による雇用情勢の悪化と相まって、国際組織犯罪などの外国人がからんだ犯罪の増加、凶悪化等、治安の悪化による社会不安につながることを懸念する声も出ており、国内の治安悪化のリスクを防ぐために、外国人労働者の単純労働は原則として禁止されているのです。
外国人労働者の労働環境を維持するため
外国人労働者の労働環境を維持するためにも、単純労働は禁止されています。
日本人が就きたがらない職種で外国人労働者が雇われることにより、労働市場の二極化が進み、外国人を含む労働者の労働環境が悪化する可能性があるからです。
また、単純労働は日雇いなどの不安定な雇用形態が多く、景気後退の際に仕事が見つからないなど影響を受けやすくなることも考えられます。
単純労働の禁止には、外国人労働者自身の労働環境の悪化を防ぐ目的もあるのです。
外国人の単純労働が認められる在留資格
一方で、外国人労働者の在留資格によっては単純労働が認められるケースもあります。
「特定技能」や「特別永住者」などの在留資格を持つ外国人労働者は、一定の条件の下で単純労働を行うことが可能です。
特定技能
在留資格「特定技能」によって在留している外国人労働者の場合は、受け入れ分野内において付随した業務であれば、単純労働が可能です。
例えば、レストランなどの外食業分野の場合、特定の野菜を切るなどの単純作業も含め、仕事として実施できます。
「特定技能」には以下の2種類があります。
- 特定技能1号：一定の知識とスキルを必要とする特定分野に対して、相当のスキルを持っている外国人労働者に与えられる在留資格
- 特定技能2号：特定分野に対して、熟練したスキルを持っている外国人労働者に与えられる在留資格
特別永住者など
特別永住者などの在留資格を持つ外国人は、就労に制限がないため、単純労働であっても仕事を行うことが可能です。
他にも「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の在留資格を持つ場合も、単純作業が可能となっています。
在留資格によって、外国人労働者が従事できる業務の範囲が異なるため、単純労働を依頼する際は在留資格を確認することが重要です。
外国人労働者に単純労働を依頼する場合は在留資格を確認しよう
外国人労働者の単純労働は原則として禁止されています。
日本人労働者の雇用環境や治安の悪化、外国人労働者自身の労働環境の悪化などのリスクを防ぐ目的で禁止されているのです。
一方で、在留資格によっては例外的に単純労働が認められるケースもあります。
外国人労働者に単純労働を依頼する際は、まずは在留資格を確認することが重要です。
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