外国人技能実習生の受け入れが増加するなか、彼らの給与に関する疑問が多く寄せられています。
適切な給与設定は、技能実習生の満足度を高め、円滑な実習環境を整えるための重要な要素です。
本記事では、外国人技能実習生の平均給与や賃金の決め方について詳しく解説します。
また、最低賃金に設定することのリスクや、適切な給与設定の重要性についても触れていきます。
外国人技能実習生を受け入れる企業の方々にとって、有益な情報となるでしょう。
目次
外国人技能実習生の平均給与
外国人技能実習生の給与について、具体的な数字を見ていきましょう。
令和4年賃金構造基本統計調査によると、外国人技能実習生の平均給与は17万7,800円です。
この数字を他の在留資格と比較してみると、興味深い傾向が見えてきます。
| 在留資格区分 | 賃金 |
| 外国人労働者全体平均 | 248,400円 |
| 技能実習 | 177,800円 |
| 専門的・技術的分野（特定技能以外） | 299,600円 |
| 特定技能 | 205,700円 |
| 身分に基づくもの | 280,700円 |
| その他（特定活動および留学以外の資格外活動） | 220,900円 |
外国人労働者全体の平均給与は24万8,400円です。
技能実習生の給与は、最も低い水準にあることがわかります。
この差は、技能実習制度の目的や性質に起因しています。
技能実習生は、日本で技能を学ぶことが主な目的であり、高度な専門性を要する職種とは異なる位置づけにあるのです。
しかし、この給与水準が適切かどうかは議論の余地があります。
次に、外国人技能実習生の給与の決め方について詳しく見ていきましょう。
外国人技能実習生の給与の決め方
外国人技能実習生の給与を決定する際には、いくつかの重要な点に注意する必要があります。
法律を遵守しつつ、公平性を保つことが求められるのです。
以下では、給与決定の際に押さえるべき3つのポイントについて解説します。
理解することで、適切な給与設定が可能になるでしょう。
最低賃金を下回らない
外国人技能実習生の給与を決める際、最も重要な基準となるのが最低賃金です。
最低賃金法により、国が定めた最低賃金以上の賃金を支払うことが義務付けられています。
この規定は、日本人労働者だけでなく、外国人技能実習生にも同様に適用されます。
具体的には、外国人技能実習生の給与は、以下の2種類の最低賃金を下回ってはいけません。
- 都道府県別の地域別最低賃金
- 産業ごとの特定（産業別）最低賃金
これらの基準を下回る金額で契約を結び、その額を支払った場合、最低賃金法違反となります。
違反した場合は罰則の対象となるため、十分な注意が必要です。
同一労働同一賃金を遵守する
外国人技能実習生の給与を決める際の2つ目のポイントは、同一労働同一賃金の原則です。厚生労働省が推進するこの原則は、雇用形態による不当な待遇差をなくすことを目的としています。
技能実習生は、非正規雇用の有期雇用労働者に該当します。
そのため、同等の業務を行う日本人労働者と比較して、不当に低い給与を設定することは避けなければなりません。
同一労働同一賃金の原則に従うことで、外国人技能実習生の労働意欲を高め、公平な労働環境を整えることができます。
これは、技能実習制度の本来の目的である技能移転を促進することにもつながるでしょう。
割増賃金を支払う
外国人技能実習生の給与を考えるうえで、忘れてはならないのが割増賃金の支払いです。
技能実習生が時間外労働や休日出勤をした場合、日本人労働者と同様に割増賃金を支払う必要があります。
割増賃金には主に以下の3種類があります。
| 種類 | 支払う条件 | 割増率 |
| 時間外手当・産業手当 | 法定労働時間を超えたとき | 25％以上 |
| 時間外労働が限度時間を超えたとき | 25%以上 | |
| 時間外労働が1ヵ月60時間を超えたとき | 50%以上 | |
| 休日手当 | 法定休日に勤務させたとき | 35%以上 |
| 深夜手当 | 22時から5時までの間に勤務させたとき | 25%以上 |
これらの割増賃金を適切に支払うことは、労働基準法を遵守するうえで非常に重要です。
また、技能実習生の労働意欲を維持し、公平な労働環境を整えるうえでも欠かせません。
割増賃金の計算方法や適用条件について、事前に十分理解しておくことをおすすめします。不明点がある場合は、労働基準監督署や専門家に相談するのも良いでしょう。
外国人技能実習生の給与を最低賃金に設定するリスク
外国人技能実習生の給与を決める際、最低賃金を基準にすることは法律上問題ありません。しかし、実際にはいくつかのリスクが潜んでいます。
ここでは、最低賃金に設定することで生じる可能性のある2つの主要なリスクについて解説します。
これらのリスクを理解すれば、適切な給与設定の重要性がより明確になるでしょう。
外国人技能実習生が失踪する可能性がある
最低賃金での給与設定は、外国人技能実習生の期待に沿わない可能性があります。
彼らの多くは、母国よりも高い収入を期待して来日しているからです。
期待と現実のギャップが大きすぎると、不満が蓄積されていきます。
最悪の場合、その不満が失踪という形で表れることもあるでしょう。
失踪者を出すことは、受け入れ企業にとって大きなリスクとなります。
以後の新規受け入れや申請手続きが停止となる可能性があるからです。
これは企業の人材確保戦略に重大な影響を与えかねません。
将来的に辞めてしまう可能性がある
外国人技能実習生の多くは、3年もしくは5年の実習期間を経て、特定技能への移行をめざしています。
しかし、最低賃金での待遇に不満を持っていた場合、より良い条件の職場へ転職してしまう可能性が生じるでしょう。
技能実習を通じて業務のスキルや知識を十分に習得した人材が離職してしまうことは、企業にとって大きな損失です。
せっかく時間とコストをかけて育成した人材を失うことになるからです。
また、転職を繰り返す技能実習生が増えると、制度全体の信頼性にも影響を与える可能性があります。
長期的な視点で考えると、適切な給与設定は企業と技能実習生の双方にとって重要なのです。
外国人技能実習生の給与は適切な方法で設定しよう
外国人技能実習生の給与設定は、法律を遵守しつつ、彼らの期待にも応える必要があります。
最低賃金を下回らないことは当然ですが、同一労働同一賃金の原則も考慮に入れましょう。
また、割増賃金の適切な支払いも忘れてはいけません。
これらの要素を総合的に判断し、公平で魅力的な給与体系を構築することが重要です。
適切な給与設定は、技能実習生の満足度を高め、失踪や転職のリスクを低減させます。
結果として、安定した労働力の確保という、技能実習制度の本来の目的達成にもつながるでしょう。
外国人技能実習生の受け入れを検討している企業は、短期的な視点だけでなく、長期的な人材育成と企業成長の観点から給与を設定することをおすすめします。
適切な投資は、将来の企業価値向上につながるはずです。
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