日本で働く外国人労働者が増加する中、彼らの長期休暇取得への対応は企業にとって重要な課題となっています。
母国の文化や慣習に配慮しつつ、労働基準法に則った適切な休暇管理を行うことが必要です。
本記事では、外国人労働者の長期休暇を巡る基本的な考え方と、トラブル防止のための具体策について解説します。
目次
外国人労働者は長期休暇を取れる？
外国人労働者は、日本人労働者と同様に就業規則に基づく休暇取得が認められます。
労働基準法で規定されている有給休暇が外国人労働者にも付与され、有給休暇を連続して取得することで、外国人労働者も長期休暇を取ることが可能です。
例えば、土日休みの会社の場合、月〜金の5日間を有給休暇とすれば、7日間の連続した休暇になります。
労働基準法による年次有給休暇の原則は以下のとおりです。
①6ヵ月継続して雇用し、全労働日の8割以上を出勤している場合、法定の有給休暇を付与しなければいけません。
②2019年4月以降、有給が10日以上付与される労働者に対して、年5日の有給を労働者に取得させることが企業側の義務となっています。
外国人労働者が長期休暇を取得する特有の理由
外国人労働者は、それぞれの国によって、希望する長期休暇の時期が異なる可能性があります。
代表的な長期休暇取得時期は以下のとおりです。
旧正月
旧正月とは、旧暦に基づいたお正月のことです。
毎年日付が異なりますが、1月下旬から2月中旬頃に該当します。
中国をはじめベトナムやマレーシア、韓国などのアジア諸国には、旧正月を家族で一緒に過ごしてお祝いする国が多くあり、特に中国では春節と呼ばれ、1週間ほどの大型連休となっています。
ラマダン
ラマダンとは、ヒジュラ歴において第9番目の月の名前であり、イスラム教徒はこのラマダンの月に1ヵ月間、日の出から日の入りまでの断食を行う習慣があります。
ラマダンは、より信仰を深める目的で行われるもので、日々の平穏のありがたさに感謝し、恵まれない人々を思いやるなどして、自分自身を見つめ直し心を養う大切な行事です。
時期は年によって異なり、2025年は2月28日頃から1ヵ月間実施されます。
クリスマス
クリスマスは、キリスト教徒にとって、イエス・キリストの降誕をお祝いする大切な記念日です。
西欧諸国やアメリカでは12月25日が祝日となっていることが多く、前後の日にちも有給休暇を取得し、正月まで家族と過ごすといった文化があります。
ダサイン
ダサインは、ネパールで毎年9月〜10月に約15日間行われるヒンドゥー教徒のお祭りです。
ダサインの時期は、学校で1ヵ月間、会社も1週間ほどの休みに入り、多くの人が実家に帰省します。
家族や友人と集まり、ご馳走を食べるなど、楽しい時間を過ごしながらお祝いします。
外国人労働者から長期休暇の要望があった場合の対応
外国人労働者から長期休暇の希望があった場合は、就業規則に則って公平な立場で休暇取得を認めることが大切です。
また、従業員が可能な限り希望時期に長期休暇を取得できるよう、体制を整えることも必要でしょう。
具体的には、以下のような対応が考えられます。
- 事前に一時帰国をする予定の時期を確認する
- 休暇取得時期が被らないよう国籍が異なる外国人を採用する
- シフト制を採用している企業であれば、事前にスケジュール表を作成する
- 長期休暇の取得ルールを明確に提示しておく
- 外国人労働者が母国に帰国する際に使用できる休暇制度を事前に作っておく
長期休暇の取得ルールを明確にする
外国人労働者に対して、企業の長期取得のルールを明確に提示しておく必要があります。
外国人労働者のなかには、母国と日本の休暇制度の違いにより、日本の有給休暇の取得ルールを理解していない人もいるでしょう。
長期休暇取得が難しい時期がある場合は、あらかじめ伝えておくなど、あとあとトラブルに発展しないよう採用時にしっかりと説明しておくことが大切です。
また、外国人労働者のために、母国に帰国する際に使用できる休暇制度を、事前に作っておくのも一つの方法といえます。
長期休暇取得を拒否できるケース
外国人労働者から長期休暇の希望があった場合でも、休暇によって事業の正常な運営を妨げるケースでは、長期休暇取得を拒否し、異なる時期に変更してもらうことが可能です。
事業の正常な運営を妨げるケースには、有給休暇を取得する労働者の仕事内容が業務運営に不可欠で、かつ従業員同士の休み希望が被っており、代替要員を確保できない場合などが当てはまります。
外国人労働者の長期休暇取得に柔軟に対応しよう
外国人労働者には、母国の文化や宗教上の理由から長期休暇の取得を希望するケースがあります。
企業としては、事業運営に支障をきたさないよう配慮しつつ、労働基準法に基づいた適切な休暇管理を行うことが求められるでしょう。
外国人労働者の背景を理解し、計画的な人員配置やルール化を進めることで、休暇取得を巡るトラブルを未然に防ぐことが可能です。
企業と外国人労働者が歩み寄りながら、ギブアンドテイクの関係を築いていくことが、円滑な長期休暇取得の鍵を握っているといえるでしょう。
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