技能実習生を受け入れる際に、監理団体は必要不可欠です。
しかし、監理団体という言葉を初めて聞く方も多いのではないでしょうか？
この記事では、技能実習生の監理団体とは何か、どのような役割を担っているのか、どのような監理団体を選んだら良いのかといった点を詳しく解説します。
目次
技能実習生の監理団体とは
監理団体とは、 技能実習生が安心して日本で働けるように、受け入れ企業をサポートする非営利団体です。
監理団体は、入国前の日本語教育や日本の文化・法律に関する指導から、入国後の受け入れ企業への訪問指導および監査、実習計画の確認など、多岐にわたる支援を行います。
監理団体は非営利のサポート機関のこと
監理団体は、受け入れ企業から依頼を受け、技能実習生の入国時の講座や、受け入れ企業への訪問指導などのサポートを行う非営利団体です。
技能実習生の一時受け入れ機関として、実習生の各種手続きの支援や滞在施設の整備を行ったり、受け入れ企業に対する受け入れ前後の指導・監査を行います。
監理団体になるための条件
監理団体になれるのは、公益財団法人や協同組合といった非営利活動法人に限定されています。
そのなかでも技能実習生の監理団体として認められるためには、以下の基準を満たす必要があります。
- 営利目的ではない法人であること
- 適切に事業を運営する能力があること
- 監理事業を健全に行える財政基盤があること
- 個人情報を適切に管理するための対策を実施していること
- 外部役員または外部監査の制度を導入していること
- 基準を満たす外国の送出機関と技能実習生の取り次ぎ契約を締結していること
- 第3号技能実習を行う場合は優良要件を満たしていること
- 監理事業を適切に遂行する能力があること
上記の基準を満たすことを証明する書類を添付のうえ、許可申請を提出し、主務大臣からの許可を得ることで監理団体としての活動が可能となります。
監理団体の種類
監理団体は「一般監理事業」と「特定監理事業」に分かれており、監理できる対象や有効期限に違いがあります。
| 区分 | 監理対象の範囲 | 有効期限 |
| 一般監理事業 | 技能実習1号・2号・3号 | 5年または7年 |
| 特定監理事業 | 技能実習1号・2号 | 3年または5年 |
一般監理事業の許可を受けるためには、特定監理事業で実績を積み、高い水準を満たすことが必要です。
最初はどの事業所も特定監理事業から始まります。
登録支援機関との違い
監理団体と似たような組織に、登録支援機関があります。
どちらも外国人の受け入れをサポートする機関ですが、対象となる在留資格や立場などに違いがあります。
| 機関 | 監理団体 | 登録支援機関 |
| 対象の在留資格 | 外国人技能実習生 | 特定技能外国人 |
| 機関の要件 （代表的な違い） |
営利目的でない団体 | 営利・非営利を問わない個人または企業 |
| 立場 | 企業よりも上位 | 企業・外国人と対等 |
技能実習があくまで日本の文化や技術を世界に継承するための国際交流であることを鑑み、監理団体は受け入れ企業よりも上の立場から外国人を保護・監督します。
一方、登録支援機関は、労働者である特定技能外国人の活動を円滑に行うために設立されているため、企業との関係は中立です。
また登録支援機関は営利目的でも設置が可能なので、監理団体よりも数は多いと予想できます。
技能実習生の監理団体の役割
監理団体の役割は大きく3つに分けられます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
監査
監理団体の主な業務は、監査業務です。
事前に提出された技能実習計画に沿って、適切に実習が行われているかどうかを確認します。
3ヵ月に1回行われる定期監査だけでなく、実習が適切に行われていない場合は臨時監査が行われるケースもあります。
訪問指導
監査とは別に行う訪問指導もあります。
1ヵ月に1回以上の頻度で実際に団体職員が受け入れ企業を訪問して、技能実習の状況や計画どおりに進んでいるかを確認し、指導します。
入国後講習などのその他の支援
上記の他にも、円滑な技能実習が行われるよう、さまざまな支援を講じています。
例えば、入国後の技能実習生に対する日本語や日本の生活に関する指導を行う入国後講習や、受け入れ企業に対する技能実習計画の作成指導なども団体の業務です。
場合によっては、日本での就職のための面接に同行したり、母国語で相談できる相談窓口対応をしたりして技能実習生が働きやすい環境づくりに尽力します。
技能実習生の監理団体を選ぶときのポイント
監理団体ごとにサポートの内容や手厚さ、対応できる職種や受け入れられる技能実習生の人数は異なります。
そのため、安心して技能実習生を受け入れるためにも、企業にとって監理団体選びは重要です。
では、技能実習生の監理団体を選ぶときにはどのようなポイントがあるのか、詳しく解説します。
複数の監理団体から選ぶ
監理団体を選ぶ際は、1つの団体ではなく、複数の監理団体を比較検討することが大切です。
複数の団体を見比べることで、費用の相場観や団体の得手不得手なども理解できるようになるでしょう。
特に値段に関しては団体によって差もあり、どこまでが経費として盛り込まれているかも変わります。
安ければ良いというわけではなく、サービスの質と料金を見比べて冷静に選ぶことが大切です。
監査業務が機能しているかチェックする
監査業務がしっかりと機能しているかどうかの確認も、忘れてはなりません。
技能実習生制度で定められている規定をしっかりと守らなければ、違法行為で摘発されてしまう可能性があります。
監査業務などで実績のある信頼できる監理団体を選びましょう。
受け入れる技能実習生の国や地域に対応できるか確認する
監理団体は、受け入れる技能実習生の出身国や地域に対応できるかどうかも、確認しておくことが必要です。
監理団体によって海外の現地法人とのパイプの有無などは異なります。
団体によって、対応が得意な国や地域も変わってくると覚えておきましょう。
監理団体を選ぶ際は、自分が受け入れようと考えている国や地域とのつながりがある団体を選ぶことが大切です。
受け入れ企業の業種・職種に適した団体を選ぶ
受け入れ企業の業種や職種に適した団体を選ぶことも大切です。
監理団体によって国や地域に得手不得手があるように、業種や職種での強みも違います。
可能な限り業種や職種に適した実績を持つ団体を選ぶことで、円滑に技能実習生の受け入れを進められるでしょう。
技能実習生と企業双方のためにも、適切な監理団体を選ぼう
技能実習生を受け入れる際には、監理団体選びが非常に重要です。
監理団体は技能実習生が安心して日本で働けるように、さまざまなサポートを提供します。
複数の監理団体を比較検討し、受け入れ企業の状況に最適な団体を選びましょう。
監理団体と連携することで、技能実習生の受け入れを円滑に進めることができ、企業にとって大きなメリットとなるでしょう。
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