特定技能の資格には更新が必要？ビザ更新のタイミングや必要書類を紹介

特定技能の資格を持つ外国人は、定期的に在留資格の更新を行わなければなりません。
更新のタイミングや必要な書類、費用について理解しておくことが大切です。

本記事では、特定技能の更新に関する基本的な情報をまとめました。
在留資格の更新を計画的に進めるための参考にしてください。

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特定技能の資格には更新が必要？

特定技能の在留資格を持つ外国人は、定期的に在留資格を更新する必要があります。
特定技能1号の在留期間は、法務大臣が個々に指定する1年を超えない期間となっており、特定技能2号では、3年、1年、または6ヵ月と定められています。

つまり、特定技能1号の外国人は、1年に1回以上の在留資格の更新を行う義務があるのです。
特定技能1号の在留期間の上限は、通算でも5年と決められているため、計画的に更新手続きを進めていく必要があるでしょう。

特定技能ビザの更新タイミングは？

特定技能1号に認められる在留期間は、1年、6ヵ月、4ヵ月ごとのいずれかとなっています。
特定技能2号では、3年、1年、6ヵ月のいずれかです。

更新の申請は、在留期間の満了する日以前で、6ヵ月以上の在留期間がある人では、在留期間の満了するおおむね3ヵ月前から可能です。

更新申請に求められる書類のなかには、役所などで取得する必要がある書類もあり、発行から3ヵ月の有効期限内に提出する必要があります。
申請予定日を設定し、計画的に特定技能ビザの更新準備を進めなければなりません。

特定技能の更新の申請先と流れ

特定技能外国人を雇用する企業の住所地を管轄する地方出入国在留管理官署に、在留期間更新許可申請を行います。
特定技能更新手続きの流れは、以下のとおりです。

• 必要書類を準備する
• 地方出入国在留管理局に更新申請する
• 審査終了の通知を受けて、特定技能ビザを受け取る

申請する出入国在留管理庁の状況や申請の混雑具合にもよりますが、2週間から1ヵ月程度の審査期間を経て審査終了の通知が届くのが一般的です。

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特定技能の更新に必要な書類一覧

特定技能の更新には、企業側と申請者側双方で準備しなければならない書類があります。
以下に、それぞれの必要書類をまとめました。

企業側

企業側が特定技能の更新のために準備する必要がある書類は、以下のとおりです。

• 特定技能所属機関概要書
• 登記事項証明書
• 業務執行に関与する役員の住民票の写し
• 特定技能所属機関の役員に関する誓約書
• 社会保険料納入状況回答票、または健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
• 税務署発行の納税証明書
• 法人住民税の市町村発行の納税証明書
• 公的義務履行に関する説明書
• 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（事業主控）の写しと申告書に対応する領収証書（口座振替結果通知ハガキ）の写し（労働保険事務組合に事務委託していない場合）
• 労働保険事務組合が発行した直近2年分の労働保険料等納入通知書の写しと通知書に対応する領収証書（口座振替結果通知ハガキ）の写し（労働保険事務組合に事務委託している場合）

申請者側

申請者側が特定技能の更新にあたり提出を求められる書類は、以下のとおりです。

• 特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧表
• 在留期間更新許可申請書
• 特定技能外国人の報酬に関する説明書
• 特定技能雇用契約書の写し
• 雇用条件書の写し
• 賃金の支払
• 申請者の個人住民税の課税証明書
• 申請者の住民税の納税証明書
• 申請者の給与所得の源泉徴収票の写し
• 申請者の国民健康保険被保険者証の写し
• 申請者の国民健康保険料（税）納付証明書
• 申請者の国民年金保険料領収証書の写し、または申請者の被保険者記録照会
• 前回申請時に履行すべきであった公的義務に係る書類
  (前回申請時に納税義務の履行等を誓約した場合に提出)
• 公的義務履行に関する誓約書
  (税や保険料のいずれかに滞納がある場合にのみ提出)

特定技能の更新に必要な費用

自身で手続きする場合、特定技能の更新に必要な費用は、新規在留カード発行手数料のみです。
特定技能の更新が許可されると、出入国在留管理庁から新しい在留カードを受領するために、4,000円を収入印紙で納付しなければなりません。

在留資格更新の申請手続きを外部の行政書士や登録支援機関に委託する場合は、おおむね3～6万円程度の費用が発生します。

継続的なサポート依頼をしている場合、更新作業が費用に含まれていることもあるため、まずは依頼先に問い合わせることをおすすめします。

特定技能の資格について更新のタイミングや内容を理解しよう

特定技能の外国人は、在留資格の更新を1年に1回以上行う義務があります。
特定技能1号の在留資格の更新期間は1年、6ヵ月、4ヵ月ごとのいずれかです。
更新申請には、企業側と申請者側双方で準備しなければならない書類があり、申請から審査終了まで2週間から1ヵ月程度かかります。

更新費用は、在留カード発行手数料として4,000円が必要で、外部に委託する場合は3～6万円程度の費用が発生します。
特定技能の資格を維持するためにも、更新のタイミングや必要な準備について理解しておくことが大切です。

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