特定技能ビザの取得には、日本語能力を証明する試験に合格することが求められます。
本記事では、特定技能1号の在留資格で働くために必要な日本語試験について、詳しく解説します。
JLPTとJFT-Basicの試験の特徴や合格に必要なレベルなど、外国人材の採用を検討する際の参考にしてください。
目次
特定技能の取得に必要な日本語試験について
特定技能ビザの取得には、日本語能力を証明する試験に合格する必要があります。
特定技能1号の在留資格で働くためには、日本語試験に合格し、日本語能力があると証明しなければなりません。
ただし、技能実習2号を良好な状態で修了している場合は、日本語試験が免除されます。
特定技能の日本語試験に合格し、なおかつ特定技能試験に合格することで、特定技能ビザの申請が可能です。
特定技能試験とは、日本で就労を希望する外国人の日本語能力や技能を評価する試験のことです。
特定技能取得のための日本語試験は2種類ある
特定技能ビザの取得に必要な日本語試験には、日本語能力試験(JLPT)と国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)の2種類があります。
それぞれの試験の特徴や合格に必要なレベルを、詳しく見ていきましょう。
【日本語能力試験】必要なレベル|N4以上
日本語能力試験(JLPT)は、日本語を母国語としない人の日本語能力を評価することを目的としたテストです。
N1、N2、N3、N4、N5の5つのレベルがあり、特定技能として認められるためには、「N4」レベル以上の合格が必要とされています。
日本語能力試験について、以下の表にまとめました。
受験資格 | 日本語を母語としない外国人 |
開催月 | 年2回(7月・12月) |
開催場所 | 日本の各都道府県のほか、海外対象地域 |
試験の形式 | マークシート方式 |
日本での受験料 | 7,500円(税込) |
試験内容 | ● 文字と語彙 ● 文法 ● 聴解 ● 読解 |
特定技能に必要な 日本語レベル |
N4 |
・読む 基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活のなかでも身近な話題の文章を、読んで理解できる ・聞く |
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テスト結果 | テストから2ヵ月後に、インターネットもしくは郵送で確認 |
主催者 | 国際交流基金・日本国際教育支援協会 |
参考:N1~N5_認定の目安
【国際交流基金日本語基礎テスト】必要なレベル|A2以上
国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)は、日本での生活に必要な日本語のコミュニケーション能力を図るテストです。
国際交流基金が主催しているテストで、C2、C1、B2、B1、A2、A1の6つのレベルがあります。
特定技能として認められるためには、「A2」レベル以上の合格が必要です。
国際交流基金日本語基礎テストについて、以下の表にまとめました。
受験資格 | 日本語を母語としない外国人 |
開催月 | 毎月 |
開催場所 | ● 日本の各都道府県 ● バングラデシュ ● カンボジア ● インド ● インドネシア ● モンゴル ● ミャンマー ● ネパール ● フィリピン ● スリランカ ● タイ ● ウズベキスタン ● ベトナム |
試験の形式 | CBT形式(コンピューターを使用したテスト) |
日本での受験料 | 10,000円(税込) |
試験内容 | ● 文字と語彙(12問) ● 会話と表現(12問) ● 聴解(12問) ● 読解(約12問) |
特定技能に必要な 日本語レベル |
A2 |
● ごく基本的な個人的情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる。 ● 簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応ずることができる ● 自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明できる |
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テスト結果 | テスト終了後の画面で確認 |
主催者 | 国際交流基金 |
参考:JFT-Basicとは
A2レベルでは、ごく基本的な個人的情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、よく使われる文や表現が理解できる能力が求められます。
また、日常の事柄についての受け答えができ、自分の背景や身の回りの状況などについて簡単な言葉で説明できるレベルが必要です。
特定技能の取得の際に日本語試験が免除されるケース
技能実習生から特定技能へ移行する場合や、すでに特定技能として就業していて、同分野で転職する場合は、日本語試験が免除されます。
ただし、特定技能ビザですでに就労している場合でも、別分野に転職する際は日本語試験の受験が必要です。
特定技能の取得に必要な日本語試験への理解を深めよう
特定技能1号の在留資格を取得するためには、日本語能力試験(JLPT)と国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)のうち、どちらかの試験で特定技能に必要なレベルを満たす必要があります。
自社で特定技能外国人を採用する場合には、どの程度の日本語レベルがあるかを把握しておくことも大切です。
日本語試験に合格している特定技能外国人は、日常会話程度の読み書きやコミュニケーションには問題がないと判断して良いでしょう。
日本語試験の内容を理解し、特定技能外国人の採用を検討してみてはいかがでしょうか。