介護業界の人手不足の理由は？現状と解決策について紹介

介護業界は、慢性的な人手不足に悩まされています。
少子高齢化の進行とともに、介護を必要とする高齢者が増加の一途をたどる一方で、介護職員の数は伸び悩んでおり、需要と供給のバランスが崩れているのです。

実際、介護分野の有効求人倍率は常に高水準で推移しており、深刻な人材難の状況が続いています。
介護の現場では、過酷な労働環境や低賃金、社会的評価の低さなどから離職率も高く、新たな人材の確保が難しいのが現状です。
このままでは、高齢者に対する十分な介護サービスの提供が困難になることが懸念されます。

本記事では、介護業界の人手不足の現状と理由を探るとともに、その解決策について考えていきます。

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介護業界の人手不足の現状

介護業界は、年々深刻化する人手不足に悩まされている業界の一つです。
令和6年度11月の有効求人倍率を見ると、全職種の有効求人倍率は1.18であるのに対し、介護分野の有効求人倍率は4.12と非常に高くなっており、明確に人手不足であることがわかります。

今後、要介護認定者数は2040年まで増加傾向であり、それにともない介護職員のニーズも増加するでしょう。
具体的には、2040年度には約280万人の介護職員が必要であると推定されています。
しかし、介護職員数は直近5年間で211万人程度と横ばいの現状があり、より人手不足が深刻になることが懸念されているのです。

＜介護職員の必要数＞

画像引用：介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について

介護業界の人手不足の理由

介護業界の人手不足の理由は多岐に渡ります。
単純に「きつい」「汚い」「危険」といった業務内容へのマイナスイメージだけではなく、離職率の高さや社会的評価の低さなど、さまざまな要因が絡み合っています。
ここからは、介護業界の人手不足の主な理由について詳しく見ていきましょう。

人間関係

介護業界の主な離職理由の一つに、人間関係の問題があります。
介護職種は利用者さんやご家族をはじめ、医師や看護師などの医療職、他の介護職員など多くの人とコミュニケーションを取らなければいけません。

同じ介護職種であっても、年齢や実務経験などによって仕事に対する考え方や価値観が異なるため、上司や部下、同僚との関わり方に悩むこともあります。
他にも、利用者さんとの意思疎通がうまくいかないなど、人間関係にストレスを感じることもあるでしょう。

このように、人間関係に悩んだ介護職員が多く離職してしまうことが、人手不足につながっているのです。

少子高齢化の影響

介護職種の人手不足には、少子高齢化の影響も大きく関わっています。
令和5年時点における日本の高齢化率は29.1%であり、約3人に1人が65歳以上の高齢者です。
今後も高齢化率の上昇が予測されており、高齢者の増加によって、要介護認定者も増加するため、介護の需要増加につながります。

しかし、少子化の影響で若い世代の労働力が減少しているため、介護職員の供給が需要に追い付かない状況が続いているのです。

業務内容に対して社会的評価・賃金が低い

介護職員は、社会的評価や賃金の低さから、他の産業へ人材が流出したり、同業他社との人材獲得競争が激しくなったりする傾向にあります。

介護職員の仕事内容は3Kと表現されることがあります。
3Kとは、「きつい」「汚い」「危険」の頭文字を取ってできた表現です。
介護職の業務内容に対して、「夜勤もあり体力的に大変な仕事」などとマイナスのイメージを持ち、介護職に就くことを敬遠してしまう人もいます。

また、令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、常勤の介護職員の平均月収は31.8万円です。
以下の表を見ると、他の介護職や医療職と比べ、賃金は比較的低めなことがわかります。
業務内容に対して賃金が低いことも、人手不足の一因となっているのです。

＜平均給与額＞

職種	平均給与額
介護職員	31.8万円
生活相談員・支援相談員	34.2万円
介護支援専門員	36.2万円
看護職員	37.4万円
理学療法士、作業療法士、 言語聴覚士または機能訓練指導員	35.5万円

参照：令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省老健局老人保健課

身体的な負担が大きい

介護職は、日常生活動作（ADL）が低い利用者さんの移動介助、入浴介助、排泄介助など、力仕事が多いことから、身体的な負担が大きい職種です。
加えて、シフト制の職場の場合は、夜勤などもあり生活リズムが乱れやすいことから、疲労が蓄積しやすくなります。

このように、身体的な負担の大きさも人手不足の理由の一つといえるでしょう。
腰痛などの身体的な不調から離職する介護職員も少なくありません。
身体的な負担を軽減する取り組みが求められています。

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介護職の人手不足の解決策

ここまで、介護業界の人手不足の現状と理由について見てきました。
深刻化する一方の人手不足を解消するためには、さまざまな取り組みが必要不可欠です。
ここからは、介護職の人手不足の解決策について具体的に見ていきましょう。

労働環境を改善する

介護職員の離職防止や定着率向上のためには、労働環境の改善が欠かせません。
ここでは、労働環境を改善するための具体的な取り組みを3つ紹介します。

ユニットケア

ユニットケアとは、10人程度の利用者を1ユニットとしてとらえ、ユニットごとに固定された介護職員がケアにあたるスタイルのことです。

ユニットケアを導入することで、利用者の性格や特徴を踏まえた介護を提供できるようになるとともに、より生活しやすい環境を整えることも可能となります。
ユニット内での自由が高まるため、人間関係のストレスを低減させることにもつながるのです。

また、ユニットケアの導入により、介護職員の離職防止や定着率向上につながることも期待できます。
利用者との関わりが深まることで、仕事にやりがいを感じやすくなるというメリットもあるでしょう。

IT導入による業務の「見える化」

ITの導入によって、業務効率や組織内の問題などを「見える化」でき、効率改善につなげられます。

具体的には、紙媒体の介護士の日報や記録の管理をデバイスで管理したり、管理者が行っているシフト表の作成をアプリを導入し自動作成したりするなど、ITサービスの導入により業務効率を改善できるのです。
また、職場の組織課題を調査する「サーベイツール」などを導入することによって、職場内の問題点を明確に把握し、労働環境の改善や離職防止のための取り組みを行うことが可能となります。
ITを活用することで、データに基づいた改善策を打ち出せるようになるでしょう。

相談窓口の設置

職場や仕事の悩みなどを気軽に相談できる窓口を設置することによって、介護職員の離職防止につなげられます。

人間関係や職場環境に対する不満などは、介護職員の主な離職理由です。
職員が問題や悩みを抱えた際に、気軽に相談できる窓口を設置し、前向きに働けるようにサポートしていくことも大切でしょう。

求人募集を行う

人手不足を解消するためには、求人募集を積極的に行うことも重要です。
ここでは、求人募集を行う際の具体的な方法を4つ紹介します。

医療特化の求人サイトを使う

医療分野や介護分野特化型の求人サイトに求人情報を載せることによって、より介護職への志望度や熱意が高い応募者を集めることが可能です。
求人サイトにもそれぞれ特徴があるため、その特徴を理解しつつ、より応募者の記憶に残るようなアピールポイントなどを意識して求人サイトに記載する必要があります。

例えば、自社の福利厚生や教育制度、キャリアアップ支援など、他社との差別化ポイントを明確に打ち出すことが大切です。
応募者が求める情報を的確に伝えることで、応募数の増加につなげられるでしょう。

求人情報を発信する媒体を増やす

特定の求人サイトに掲載してもなかなか応募が来ない場合は、求人情報を発信する媒体を増やす必要があります。
介護職種の有効求人倍率は他の業種と比較しても高めの傾向であるため、求職者が集まりにくい可能性があるのです。
未経験者の採用を検討するなど採用対象者の範囲を広げ、よりたくさんの求人媒体に載せることによって、多くの求職者の目に触れることが期待できます。

自社のホームページやSNSなどでも、積極的に求人情報を発信していくことが重要です。
多様な媒体を活用することで、応募者の母数を増やすことができるでしょう。

求人広告を活用する

求人広告とは募集要項などを掲載し、求職者からの応募を待つ募集形態のことです。
求人広告を活用することによって、現職よりもより良い求人があれば転職したいと考えている人を含め、よりたくさんの人にアプローチできます。
求人広告には、Web媒体・紙媒体の2種類があります。

就職イベントを行う

転職イベントや合同説明会などの就職イベントに参加することで、求職者とコミュニケーションを図り、企業の魅力や仕事内容を直接伝えることができます。
介護職や企業に対して興味がなかった人にも、介護職の魅力をアピールできるでしょう。

また、口頭でのコミュニケーションにより、文面だけでは伝えきれない魅力や企業の雰囲気をより詳細に応募者に伝えられ、多くの求職者を振り向かせることが期待できます。
実際に職場の雰囲気を肌で感じてもらうことで、入社後のミスマッチ防止にもつながるはずです。

外国人雇用を行う

積極的な外国人採用は、介護職の人手不足解消につながります。
政府も外国人雇用を積極的に推進しており、介護職として働く外国人を受け入れる制度として以下の4つが運用されています。

• EPA（経済連携協定）
• 在留資格「介護」
• 技能実習
• 特定技能1号

制度によっては、規定の期間内に介護福祉士の国家資格を取得することで、永続的な在留が可能となるものもあり、企業にとっても継続的な雇用・人材育成につながるでしょう。
日本語教育や生活支援など、外国人材の定着に向けたサポート体制の整備も重要です。

介護業界の人手不足解消には外国人雇用も検討しよう

介護業界の人手不足は年々深刻化しており、今後さらに拍車がかかることが予測されています。
人手不足の解消には、労働環境の改善や求人募集の工夫など、さまざまな取り組みが必要不可欠です。
特に、外国人雇用は人手不足解消の有効な手段の一つといえるでしょう。

政府も外国人材の受け入れ拡大を推進しており、介護分野でも外国人雇用が広がりを見せています。
外国人雇用に関する制度を理解し、受け入れ体制を整備することで、人手不足の解消につなげていきましょう。

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