外国人雇用サービスセンターとは？サポート内容や注意点も紹介

今日のグローバル社会では、外国人材の確保と活用が企業の重要課題となっています。
しかし、言語や文化の違い、在留資格制度の複雑さなどから、外国人雇用には多くの障壁が存在します。

そこで政府は、外国人雇用サービスセンターを全国に設置。
企業と外国人求職者のマッチング支援や、専門的な相談対応などのサポートを提供しています。

この記事では、外国人雇用サービスセンターの役割と具体的なサービス内容について紹介します。

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外国人雇用サービスセンターとは

外国人雇用サービスセンターとは、日本政府が設置した外国人労働者の雇用促進を目的とする公的機関です。
「外国人労働者向けのハローワーク」と考えるとわかりやすいでしょう。

外国人雇用サービスセンターの主なサポート内容は以下のとおりです。

外国人材の雇用指導・サポート

外国人雇用サービスセンターでは、外国人労働者と企業の双方へさまざまな雇用指導やサポートを行っています。

【外国人労働者向けサービス】

• 就職ガイダンス
• インターンシッププログラムの提供
• 就職面接会の実施

【企業向けサービス】

• 高度外国人に対する職業相談・紹介
• 事業主への雇用に関する指導・サポート

参考：外国人雇用サービスセンター一覧（Employment Service for foreigners）

外国人雇用管理アドバイザーも在籍しており、企業における外国人の受け入れや雇用管理をサポートし、円滑な外国人雇用を促進する重要な役割を果たしています。
雇用のミスマッチ解消と外国人労働者の定着促進に向けた総合的な支援を行っています。

センター窓口や専用Webサイトから簡単に多言語での求人申し込みができ、全国規模で広く求人を募集することが可能です。
全国で登録された多数の外国人求職者データをもとに、適切な人材とのマッチングが図られます。

また、外国人雇用に関する各種の相談対応も行っています。
在留資格や雇用手続きといった制度面での疑問から、実際の外国人受け入れ・活用、雇用管理におけるトラブル対応まで、専門の相談員がわかりやすくアドバイスします。

在留資格に関する相談

企業が外国人を採用する際、求職者の在留資格に基づいた就労可能な職種や条件を確認する必要があります。
外国人雇用サービスセンターでは、専門のスタッフが求職者の在留資格について詳しく説明し、企業が検討している雇用内容がそれに適しているかどうかを確認してくれます。
例えば、技術者の在留資格を持つ人材を製造ラインの作業員として雇おうとしている場合などは、問題があることを指摘してくれるでしょう。

また、在留期限が近づいている場合の手続きなど、企業が外国人を適正に雇用できるよう、制度の内容や手続きをわかりやすく解説し、トラブルを防止します。

インターンシッププログラムの提供

外国人雇用サービスセンターでは、留学生と日本企業の相互理解を深めるため、対面式のインターンシッププログラムを提供しています。

春休みと夏休みの期間中に各5日間実施され、実際に企業の現場に出向いて対面形式で業務に携わることが特徴です。
これにより、留学生は日本の職場環境や企業文化を肌で感じることができます。

外国人材を正規雇用するには不安もあり、なかなか一歩が踏み出せない企業も少なくありません。
そこで、まずはインターンシップから取り組むことで、リスクを抑えつつ社内の国際化をスムーズに進められるでしょう。

外国人留学生を一定期間社内でインターンとして受け入れることで、次のようなメリットが期待できます。

• 業務の進め方やコミュニケーションのあり方など、外国人材への理解を深められる
• 多国籍なメンバーを交えた実践的なビジネスマナー研修の場になる
• 社員の国際コミュニケーション能力やダイバーシティへの意識が高まる
• 外国人材の評価・活用のノウハウを身につけられる

実際の外国人材受け入れに不安があっても、インターンシップを通じて十分に準備を整えることができるのです。

加えて、優秀なインターン生を適切に評価し、正規雇用に結びつけていくこともできます。インターンシッププログラムは、企業の国際人材の確保と育成の好機となり得るでしょう。

外国人雇用サービスセンターの拠点と支援対象の在留資格

出典：https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-foreigner/

外国人雇用サービスセンターは、東京（2ヵ所）・名古屋・大阪・福岡の5つの拠点を設けています。

外国人雇用サービスセンター：東京

東京外国人雇用サービスセンターは、日本での就職をめざす留学生や、専門的・技術的分野の在留資格を持つ外国人をサポートする拠点です。
東京都内の別の拠点である新宿外国人雇用サービスセンターとは対象となる在留資格が異なるので注意が必要です。

外国人雇用サービスセンター：新宿

新宿外国人雇用サービスセンターは、定住者等就労に制限のない在留資格の方や、アルバイトを希望する留学生などの外国人を対象にサポートする拠点です。

外国人雇用サービスセンター：名古屋

名古屋外国人雇用サービスセンターでは、日本での就労を検討している外国人労働者に対して、職業相談・紹介、履歴書・職務経歴書作成のアドバイスなどの支援を行っています。
企業向けには、行政書士・社会保険労務士といった士業資格を持つアドバイザーが、外国人労働者の在留資格や雇用管理などについてアドバイスします。

外国人雇用サービスセンター：大阪

大阪外国人雇用サービスセンターは、主に関西エリアの就職やアルバイトを希望する留学生、および専門的・技術的分野や特定活動の在留資格を持つ外国人をサポートする拠点です。

外国人雇用サービスセンター：福岡

福岡外国人雇用サービスセンターは、九州地区において、日本での就職をめざす留学生や、専門的・技術的分野の在留資格を持つ外国人材をサポートする拠点です。
LINEによる就活アドバイスやセミナー・イベント情報の発信など、積極的な支援を実施しています。

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外国人雇用サービスセンターで求人を出す際の注意点

外国人雇用サービスセンターは、企業と外国人求職者とのマッチングを支援する場所です。
そのため、企業が求人を出す際には、一般の求人とは異なる注意点があります。

職務と学校で学んだ内容、あるいは職歴に関連が必要

外国人雇用サービスセンターを通じて外国人材を採用する際、求人の職務内容と求職者の学歴や職歴との関連性が重視されます。

例えば、大学で機械工学を学んだ人材を、機械設計の職務に就かせる場合は問題ありません。
しかし、同じ人材を総務事務の職に就かせようとすれば、関連性がないとみなされ、就労ビザが下りない可能性があります。

在留資格について不安がある場合は、外国人雇用サービスセンターに相談しましょう。
在留資格が雇用に合致しているかをチェックできるため、安心して外国人採用に取り組めます。

外国人のみを対象とする求人は出せない

外国人雇用サービスセンターを通じて求人を行う際、外国人のみを対象とするような募集はできません。
求人票に「外国人限定」などと明記することは法的に認められていません。
同様に、「中国人募集」「英語ネイティブ募集」など、特定の国籍や民族を対象とすることも禁止されています。

「外国人歓迎」といった文言も求人票では使用できず、あくまで対象は日本人と外国人の双方に公平でなければなりません。
そのため、外国人材を求める場合でも、募集要項に「一般」「全て」などと記載し、国籍に関係なく広く募集する必要があります。

ただし、業務上外国語能力が必須の場合は、「英語または中国語の高い語学力を持つ方」など、言語スキルを求人要件に盛り込むことは可能です。

このように適切な条件設定をすることで、間接的に外国人材の確保ができます。

外国人雇用サービスセンターの専門スタッフに求人票の記載内容を確認してもらうことで、人種や国籍による差別とならず、適正な募集ができるようサポートを受けられます。

外国人雇用サービスセンターを活用して雇用の幅を広げよう

外国人雇用サービスセンターの提供するサポート内容について紹介しました。

グローバル化が進む現代社会において、外国人材の確保と活用は企業にとって重要な課題となっています。
しかし、言語や文化の違い、在留資格の複雑さなどから、外国人雇用にはさまざまな障壁が存在します。

外国人雇用サービスセンターを有効に活用し、多様な人材の確保と活躍の場の拡大に取り組んでいきましょう。

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執筆者について

情報かる・ける編集部

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