入管法は、日本の出入国管理を担う重要な法律です。
外国人の入国条件や在留資格、難民認定手続きなど、幅広い内容を規定しています。
本記事では、入管法の目的や問題点について、詳しく解説していきます。
目次
入管法（出入国管理及び難民認定法）とは
入管法は、正式名称を「出入国管理及び難民認定法」といい、1951年に制定された法律です。
ポツダム宣言の発令にともなって発せられた命令に基づいて作られたこの法律は、日本の出入国を管理する重要な役割を担っています。
入管法は、外国人の入国・上陸の条件や審査に関する規定のほか、在留カードや就労資格証明書など、外国人の在留資格、日本からの退去強制についても定めています。
このように、入管法は日本の国境管理と外国人の滞在に関する基本的な法的枠組みを提供しているのです。
入管法の目的
入管法の主な目的は、日本への出入国を公正に管理することです。
この法律は、日本へ出入国するすべての人を対象としており、国の安全と秩序の維持を図っています。
同時に、入管法は難民の認定手続きを整備することも目的としています。
これにより、人道的な配慮が必要な人々に、適切な保護を提供することをめざしているのです。
入管法によって、日本への在留が必要な人を速やかに入国させることができます。
一方で、在留不可の人に対しては、迅速に退去の手続きを取ることが可能になります。
また、外国人の長期収容を減らし、より適切な管理を実施することも入管法の重要な目的の一つです。
これにより、人権に配慮しつつ、効率的な出入国管理を実現することこそ、入管法のめざすところなのです。
入管法によるメリット
入管法には、日本社会にさまざまなメリットをもたらす側面があります。
特に、労働力の確保や経済の活性化といった点で、大きな効果が期待されています。
以下では、入管法がもたらす主要なメリットについて詳しく見ていきましょう。
人手不足の解消につながる
入管法の重要なメリットの一つは、日本の労働市場における人手不足の解消に貢献することです。
この法律により、外国人を労働力として受け入れることが可能になりました。
特に地方では過疎化がより進行しているため、外国人労働者の受け入れは重要な意味を持ちます。
外国人を労働力として活用することで、地域の活性化にもつながる可能性があるのです。
このように、入管法は日本の労働市場に新たな活力を与え、経済成長を支える役割を果たしています。
外国人の長期雇用が可能
入管法のもう一つの大きなメリットは、特定の条件下で外国人の長期雇用が可能になることです。
特に、特定技能2号の在留資格を得た外国人に関しては、在留上限年数が設定されていません。
特定技能2号を取得できる仕事内容は規定されており、さまざまな業種が含まれています。
例えば、ビルクリーニングやホテルのフロント業、農作業、漁業などです。
これにより、企業は熟練した外国人労働者を長期的に雇用し、その技能を十分に活用することができます。
結果として、産業の競争力向上や技術の継承にもつながる可能性があるのです。
入管法の問題点
入管法には多くのメリットがある一方で、いくつかの重要な問題点も指摘されています。
これらの問題点は、主に人権や人道的配慮に関連するものです。
以下では、入管法が抱える主な課題について詳しく見ていきましょう。
難民の強制送還の可能性がある
入管法の問題点の一つとして、難民申請者の強制送還の可能性が挙げられます。
難民として認められない場合、申請者は強制送還の対象となる可能性があるのです。
この問題の深刻さは、送還された人々が自国で迫害を受ける危険性にあります。
難民申請した人のなかには、日本に入国できずに自国に帰国することで生命の危険にさらされる可能性がある人もいるのです。
実際に、難民の強制送還に対しては、人権が守られていないという批判の声が上がっています。
国際的な人権基準に照らし合わせて、この問題への対応が求められています。
外国人の無期限収容が可能
入管法のもう一つの重大な問題点は、外国人の収容期間に上限が設定されていないことです。
これにより、収容が長期化する可能性があり、人権上の懸念が生じています。
日本への入国が認められない外国人は強制退去の対象となりますが、帰国拒否などの理由で強制退去ができない場合、送還までの期間を収容施設で過ごすことになります。
問題は、収容期間に明確な上限が定められていないことです。
そのため、長期間の収容が問題視されており、国際的な批判の的となっています。
実際に、2021年3月には、収容施設でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなる事件が発生しました。
彼女は、2020年8月から約7ヵ月間収容されていました。
この事件は、長期収容の問題点を浮き彫りにし、入管法の改正を求める声のきっかけとなっています。
日本の外国人受け入れの制度を知ろう
入管法は、日本の出入国管理と外国人の在留に関する重要な法律です。
労働力確保などのメリットがある一方で、難民の強制送還や長期収容といった問題点も指摘されています。
日本の難民受け入れ状況は国際的に見ても厳しく、改善が求められています。
入管法の理解を深めることで、外国人との共生や人権保護について考えるきっかけになるでしょう。
私たち一人ひとりが、この問題に関心を持ち、議論に参加していくことが重要です。
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