少子高齢化が急速に進む日本では、将来的な労働力不足が大きな課題となっています。
この問題に対処するため、近年では外国人労働者の採用に注目が集まっています。
企業が事業を維持・発展させていくためには、必要な人材を確保することが欠かせません。
外国人労働者の採用は、その有効な手段の一つといえるでしょう。
ただし、外国人を雇用する際には、適切な手続きを踏み、受け入れ態勢を整えることが重要です。
本記事では、外国人採用時の注意点を、応募・手続き・雇用後の3段階に分けて紹介します。
目次
外国人採用時の10個の注意点
外国人労働者を雇用する際に注意したい10個の項目を紹介します。
応募時と手続き内容、雇用後の3つの視点に分けて、それぞれの注意点を見ていきましょう。
応募に関する注意点
外国人を募集する際には、日本人とは異なる注意点があります。
応募に関する注意点を4つ取り上げます。
日本人と同じ待遇で募集する
外国人採用も日本の法律に準拠し、日本人と同じ待遇で募集する必要があります。
同一労働同一賃金制度や最低賃金法といった制度・法令は、日本人と同様に適用されます。
外国人労働者だからといって不当に安い賃金で雇うことは認められていません。
法律を遵守し、公正な採用活動を行いましょう。
雇用可能・不可の外国人を把握する
外国人採用にあたって、採用できる外国人とできない外国人を把握する必要があります。
在留カードや在留資格の所有状況を確認し、在留資格の期限が切れていないかチェックしましょう。
在留資格とは、外国人が日本に在留して活動するために必要な法的資格のことです。
確認を怠り期限が切れたまま就労させてしまうと、不法就労に該当し罪に問われる可能性があります。
業務内容に適した在留資格を所持しているか確認する
在留資格には種類があるため、企業の業務内容にあった在留資格を外国人労働者が所有しているか確認する必要があります。
例えば、就労ビザの「技術・人文知識・国際業務」は、専門的な業務を認める資格であり、単純労働は認められていません。
募集する職種と外国人労働者の在留資格が合致しているかどうか、慎重に確認しましょう。
業務に支障を来さない日本語レベルか確認する
優秀な技術を持っていても、日本の企業で働く場合、日本語でコミュニケーションを取る必要があります。
そのため、外国人労働者の日本語レベルを確認することが大切です。
ほかの日本人労働者とコミュニケーションが取れなければ、業務が滞ってしまう恐れがあります。
一般企業のビジネスの場で必要な日本語レベルはN1・N2レベル程度とされています。
N1は抽象度の高い文章も理解できるレベル、N2は自然なスピードで会話ができるレベルです。
N3は日常的な会話も理解できるレベルのため、従業員同士で交流を図りながら業務を進めるならN3以上あると良いでしょう。
手続きに関する注意点
外国人労働者を雇用する際には、日本人労働者とは異なる手続きが必要となります。
ここでは、手続きに関する3つの注意点を解説します。
外国人労働者が労働条件を理解しているか確認する
外国人労働者が、就業時間や残業などの労働条件を正しく理解しているか確認しましょう。
雇用契約を結ぶ前に、必ず外国人労働者から承諾を得ることが重要です。
特に、日本語レベルが高くない場合、書面上だけの伝達では労働条件を正しく理解していない可能性があります。
対面でコミュニケーションを取り、労働条件に問題がないか丁寧に確認することが大事です。
もちろん、求人募集時の労働条件と実際に働く際の労働条件が異なるのはNGです。
労働条件が異なる場合、労働基準法違反となる恐れがあります。
待遇面で外国人労働者と日本人労働者を差別しない
国籍や出自を理由に、給与や残業代などの支払いについて不当な条件を提示しないようにしましょう。
労働条件における外国人差別は法律違反になる恐れがあります。
外国人労働者も日本人労働者と同様に、公正な待遇を受ける権利があることを忘れないようにしましょう。
採用と離職時には届出を正しく提出する
外国人労働者の雇用には、日本人労働者とは異なる手続きがあります。
提出書類や手続きの漏れが発生しないよう、事前に確認しておきましょう。
例えば、外国人労働者の採用では「外国人雇用状況の届出」が必要です。
届け出を忘れたり、虚偽の報告をすると罰金が科せられる可能性があります。
労働者の氏名や在留資格、在留期間などを管轄のハローワークに届け出る必要があります。
適切な書式を用いて、漏れなく提出するように心がけましょう。
雇用後の注意点
外国人労働者を雇用したあとも、円滑に業務を進めるために注意すべき点があります。
文化や価値観の違いから生じる問題や、スキルアップのための教育環境の整備など、
雇用後に関する注意点をチェックしておきましょう。
価値観や文化の違いを社内で共有しておく
日本人と外国人では、育った環境が大きく異なるため、文化や価値観の違いが生まれやすくなります。
そのため、コミュニケーションや仕事の進め方などで、すれ違いも発生しやすいでしょう。
外国人を雇用する際には、お互いの文化や価値観を理解することが必要不可欠です。
日本人労働者側へ、事前に価値観や文化の違いを共有しておくことが大切でしょう。
悪気がなくてもお互いにストレスを与えてしまう可能性があるため、価値観や文化が違うことを意識しておくことでストレスを減らすことができます。
外国人労働者をスキルアップさせるための教育環境を整える
外国人労働者がスキルを高めていける教育環境を整えることも大切です。
外国人労働者の場合、業務マニュアルだけでは仕事の細かなニュアンスが伝わらないかもしれません。
母国と仕事への価値観に違いがある可能性があるため、教育担当者を配置して日本の仕事の仕方を教える必要があります。
言語や文化の違いにより、スムーズに業務が進まなかったり、既存従業員とすれ違いが生じる可能性もあります。
業務に関するスキルアップだけではなく、日本語や日本の文化を学ぶための研修も用意すると良いでしょう。
外国人採用ならではの注意点を理解しよう
少子高齢化が進む日本では、深刻な人手不足に悩む企業が増えています。
この問題を解決するために、外国人労働者の採用に注目が集まっていますが、外国人を雇用する際には、今回紹介したようなさまざまな注意点があります。
企業の人材不足を解消するために外国人労働者の採用は有効な手段ですが、適切な手続きを行い、十分な受け入れ態勢を整えるようにしましょう。
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