グローバル化が進む現代のビジネスにおいて、外国人材の活用は多くの企業にとって重要な課題となっているのではないでしょうか。
そのなかで注目を集めているのが、外国人インターンシップ制度です。
この制度は、企業に新たな視点をもたらすだけでなく、将来の優秀な人材確保にもつながる可能性があります。
本記事では、外国人インターンシップの概要や採用までの流れ、そして企業にとってのメリットやデメリットなどを詳しく解説します。
外国人インターンシップの導入を検討している企業の方はぜひ参考にしてください。
目次
外国人インターンシップとは
外国人インターンシップとは、大学教育の一環として行われるもので、外国籍の学生が日本企業で一定期間就業を体験する制度です。
外国人インターンシップでは、大学で専攻している経済学や建築学など、分野ごとに関係するものや、将来のキャリアに関する就業体験を行います。
この制度は、大学で学習する教養や知識などを、インターンシップを通して習得することが目的です。
また企業側にとっても、多様な文化を持つ人材との交流により、国際化の促進や新たな視点、アイデアを得られる可能性があります。
近年のビジネスのグローバル化にともない、外国人採用を積極的に行う企業が増加傾向です。
外国人インターン生の受け入れは、優秀な人材を確保するための企業アピールにもつながるかもしれません。
ただし、インターンシップとして働く期間や報酬の有無により、必要な手続きや在留資格が異なるため、注意が必要です。
企業は、これらの条件を考慮しながら、外国人インターンシップを雇用しましょう。
外国人インターンシップを受け入れる流れ
外国人インターンシップの受け入れには、以下のような段階があります。
- 求人を募集する
- 書類選考をする
- 面接を行う
- 選考・採用する
- ビザを申請する
- 研修を行う
ここでは、上記の一連の流れを詳しく解説します。
各段階での注意点やポイントを押さえて、スムーズな受け入れにつなげましょう。
1. 求人を募集する
外国人インターンシップを受け入れるためには、まず求人募集を行う必要があります。
求人募集には、大学やインターンシップ専門の機関、求人サイトなどを活用します。
募集内容には、応募条件・仕事内容・従事する期間・給与などを明確に記載することが重要です。
これにより、興味を持った外国人留学生が応募しやすい環境を作ることができます。
また、応募内容を詳細に記載することで、採用後のミスマッチや早期退職を防ぐことにもつながるでしょう。
2. 書類選考をする
応募者からの履歴書などをもとに、書類選考を行います。
この段階では、応募者の学歴・スキル・勤務時間・志望動機などを確認し、募集条件を満たしているかをチェックします。
また、履歴書などと一緒に在留資格や在留カードの確認も必須です。
インターン生として雇用できるのは、以下の在留資格です。
- 留学
- 特定活動（継続就職活動・就職内定者）
- 特定活動（告示9号）
- 文化活動
- 短期滞在
それぞれの在留資格については、のちほど詳しく解説します。
書類選考は、面接を行う前の重要なステップであり、効率的に適切な候補者を見つけるための鍵となります。
在留資格などに気を付けて、不法就労にならないように十分注意しましょう。
3. 面接を行う
次は、書類選考を通過した応募者との面接です。
面接では、応募者の人柄やコミュニケーション能力、インターン生として働く意欲などをチェックします。
例えば、今後の目標や志望動機などを質問し、応募者の人柄や興味があることを引き出します。
そうすることで、自社で働く適性があるかどうかを判断しやすくなるでしょう。
また、企業の風土に合うかも見ることで、採用後のミスマッチを回避しやすくなります。
面接は、書類だけではわからない応募者の魅力や適性を直接確認できる貴重な機会です。
十分な時間を取って丁寧に行いましょう。
4. 選考・採用する
面接結果をもとに最終選考を行い、採用する人を決定します。
合格者には採用の連絡を行い、インターンシップの開始日や業務内容などの詳細を伝えます。
この段階で、双方の期待値を合わせることも重要です。
インターンシップの目的や企業側の期待、学生側の目標などを明確にし、充実したインターンシップにつなげましょう。
5. ビザを申請する
海外の大学に在籍する外国人学生が、インターンシップとして日本で働くためにはビザが必要です。
採用が決定したら、企業はビザ申請の準備を始めましょう。
インターンシップに従事する期間や報酬の有無などにより、取得するビザが異なります。
詳しくは、のちほどご紹介します。
事前に必要な情報を確認し、正確に手続きを進めることが重要です。
6. 研修を行う
インターンシップ開始前に、業務内容や企業のビジョンなどの知識を深めるための研修を行います。
企業理念や業務内容の説明、職場でのマナーや日本文化などの説明が必要です。
研修によって、インターンシップ生がスムーズに業務を始められるようにサポートします。
企業文化や言語などに慣れないインターン生の不安を減らし、より充実したインターンシップを提供することができるでしょう。
企業が外国人インターンシップを受け入れるメリット
外国人インターンシップの受け入れは、優秀な人材獲得や既存社員の育成につながるなど、企業にもさまざまなメリットをもたらします。
ここでは、主要な4つのメリットを詳しく解説します。
これらのメリットを知ることで、外国人インターンシップを導入する意義をより深く理解できるでしょう。
優秀な人材の確保・ミスマッチの回避につながる
外国人インターンシップを受け入れることで、企業とインターンシップ生のお互いの適性や仕事内容を確認できるため、優秀な人材を確保できる可能性が高まります。
これは、マッチ度がわからないまま採用するのとは違って、相性を見極める良い機会となります。
結果として、正式な採用後のミスマッチを防ぐ効果があり、長期雇用につながりやすくなるのです。
さらに、インターンシップの受け入れの際、大学と企業との間で契約が行われるため、学生の評価は大学側へ報告されます。
大学の単位取得に影響するため、学生は真剣にインターンシップに取り組む傾向があります。
これにより、企業とインターンシップ生は良好な関係を構築でき、お互いが納得したうえでの正式採用が期待できるでしょう。
長期的な視点で見れば、企業にとって大きなメリットとなります。
人件費が削減できる
外国人インターンシップ制度の導入は、人件費の削減も期待できます。
インターンシップの賃金は、通常アルバイトと同程度であり、正社員を採用するよりもコストが抑えられます。
ただし、インターンシップ生の報酬額や労働条件に関しては、最低賃金法・労働基準法が適用されます。
日本人と同等か、同等以上の給与の支給が義務付けられており、外国人だからという理由で、賃金を低くすることは違法です。
法令を遵守し、適切な報酬設定を行いましょう。
また、短期間のインターンシップであれば、社会保険の加入義務がない場合もあり、さらにコスト削減につながる可能性があります。
社員の育成につながる
外国人インターンシップ生に指導することで、既存社員の育成にもつながります。
価値観や文化の違う外国人と関わることが社員の刺激となり、新たな考え方が生まれたり、仕事への意欲が向上したりすることが期待できます。
また、社員の語学力やマネジメント能力の向上も見込めるでしょう。
外国人インターン生を指導することで、国際的なコミュニケーション能力や異文化理解力が向上し、グローバルな視点を持つ人材の育成につながります。
企業のPRができる
外国人インターンシップの受け入れは、企業のPRにもつながります。
企業の国際的なイメージ向上につながり、新たなビジネスチャンスが広がる可能性もあります。
多様性を受け入れる組織文化の構築は、採用する人材の幅が広がり、優秀な人材を集めやすくなることで、社会からの信頼獲得につながるのです。
また、インターンシップ生が自国に戻った際に、日本企業での経験を周囲に共有することで、間接的な企業PRにもつながるかもしれません。
これは、将来的なグローバル展開や海外人材の獲得にも良い影響を与えるでしょう。
企業が外国人インターンシップを受け入れるデメリット
外国人インターンシップの受け入れにはいくつかのデメリットも存在します。
ここでは、3つのデメリットを、対策や解決方法もあわせて解説します。
この点をデメリットとしてのみとらえるのではなく、多様な価値観や文化の交流の機会として前向きにとらえることも大切です。
作業効率が低下する可能性がある
外国人インターンシップを導入することで、一時的に作業効率が低下する場合があります。
学生が日本の企業文化や言語に慣れていない場合、コミュニケーションや業務遂行に時間がかかることがあるためです。
お互いに文化や慣習の違いを理解し、外国人が企業文化に早く馴染めるようにサポートしましょう。
そのためには前述したとおり、インターン研修を行うと効果的です。
また、言語の壁を乗り越えるために、翻訳ツールの活用や、英語が話せる社員をサポート役として配置するなどの工夫も効果的でしょう。
必要に応じて日本語を教えることも企業の役割です。
初期の作業効率低下は避けられない面もありますが、丁寧にサポートすることで、外国人インターン生は活躍できるようになるでしょう。
手続きや教育に時間がかかる
インターンシップ受け入れの手続きや、インターン生に対する教育に時間がかかることもデメリットの一つです。
通常の採用過程に加えて、インターンシップ生の受け入れには、ビザの申請や外国の大学との契約など、さまざまな手続きを行わなければなりません。
また、文化や言語の違いを理解し、適切な教育を行うためには時間がかかります。
これらの準備や作業が、担当者の負担となる可能性があります。
しかし、上記の業務はスムーズなインターンシップ生の受け入れと、充実した就業経験をしてもらうための、重要な業務です。
専門部署を設置したり業務を分散したりすることで、担当者の負担を軽減できるでしょう。
必ずしも就職につながるとは限らない
インターンシップとして自社で働いたからといって、必ずしも就職につながるわけではありません。
日本の学生は「インターンシップ＝就職活動の一環」ととらえる人が多いですが、海外の学生は、「インターンシップ＝大学の授業の一環」と考える人が多い傾向です。
そのため、すべての学生が自社への就職を前向きに考えているとは限りません。
日本のインターンシップとはとらえ方が違うことを理解しておきましょう。
外国人インターンシップを受け入れる際の注意点
外国人学生に、充実したインターンシップを提供するためには、いくつかの注意点があります。
ここでは、特に重要な3つの注意点を、対策や解決策もあわせて解説します。
これらを事前に理解し、適切に対応することで、企業とインターン生の双方にとって有意義な経験となるでしょう。
インターンシップ生に単純労働だけをさせてはいけない
インターンシップ生には、単純労働だけを任せることは避けなければなりません。
冒頭で説明したとおりインターンシップの目的は、大学で学んでいる教養や知識を、社会経験を通して習得することです。
そのため、業務を通じてスキルアップや専門知識を習得できるよう、成長の機会を与える必要があります。
例えば商学部であればマーケティングなど、インターン生の専門性や興味に合わせた業務を提供しましょう。
また、定期的にフィードバックの機会を設けるなど、インターン生の成長を支援する仕組みを整えることも重要です。
フィードバックは、インターン生の目標確立や目標達成につながります。
企業にとっても、違う文化を持つ外国人を雇用することは、人材育成方法のアップデートのきっかけにもなるでしょう。
報酬の有無や活動期間により在留資格が異なる
出典：インターンシップに関する在留資格等の概要（出入国管理庁）
外国人インターンシップ生の在留資格は、報酬の有無や活動期間によって異なります。
上表のとおり、留学または特定活動の在留資格では、週28時間までの労働とされており、資格外活動許可を得なければ、報酬をともなう労働は認められていません。
しかし、報酬のともなわない労働であれば、労働時間の制限がなく、資格外活動許可がなくても仕事に従事できます。
また、海外の大学に在籍中のインターン生が、報酬をともなう労働をする場合は、滞在期間は一年以内で、特定活動（告示9号）の在留資格が必要です。
しかし、滞在期間が90日以内で、報酬をともなう労働でない場合は、文化活動または短期滞在の在留資格となります。
在留資格と異なる基準の労働をしたり、資格外活動許可を得ずに労働したりしている場合は、不法就労助長罪として3年以下の懲役または300万円以下の罰金が課せられます。
外国人をインターン生として雇用する際は、不法就労とならないように、在留資格とその労働条件をしっかり確認しましょう。
インターンシップ生も社会保険の加入対象である
インターンシップ生が、正社員の労働時間の4分の3以上勤務する場合は、社会保険の加入対象となります。
労災保険に関しては、雇用か就業体験かによって異なり、就業体験の場合は加入対象外となります。
一方、雇用保険は、学生の場合は加入義務はありません。
しかし、卒業見込証明書を所持しており、卒業後も自社に勤務する予定の学生や、休学中の学生などは、雇用保険の加入対象となるため注意が必要です。
社会保険の適用については、個々の状況によって判断が異なる場合があるため、学生だからなどと一括りにせず、慎重な判断が必要です。
外国人インターンシップを社員として採用したい場合に行うこと
外国人インターンシップ生を社員として正式に採用する場合、仕事に合う在留資格を取得する必要があります。
在留資格のなかには、学生が卒業するまで申請できないものもあるため、正式採用を考える際には注意が必要です。
例えば、海外の大学に在籍する学生がインターンシップとして働くために必要な在留資格は「特定活動」ですが、日本での就労を希望する場合には「就労ビザ」が必要です。
在留資格を変更する際には、出入国在留管理局に「在留資格変更許可申請」を行います。
手続きにはさまざまな書類を準備する必要があるため、不備のないように内容をしっかりと把握しておきましょう。
在留資格をスムーズに変更できるように、業務内容に合った在留資格を確認し、余裕を持って申請することが大切です。
外国人インターンシップに関して理解を深め準備を進めよう
外国人インターンシップは、大学の教育課程の一環として行われる制度であり、外国人の学生が日本の企業で一定期間、就業を体験する機会です。
この制度の導入により、企業には優秀な人材を集めやすくなったり、企業PRにつながるなど、さまざまなメリットがあります。
一方で、手続きや教育にリソースを割く必要があることや、インターン生を迎え入れたばかりの頃は作業効率が落ちることもあるなど、懸念点もあります。
しかし、これらの課題は適切な準備と対策によって解決できるだけでなく、既存社員のさらなる成長のきっかけになるかもしれません。
この制度は、グローバル化が進む現代には欠かせない、企業の国際化促進と、多様性豊かな職場環境の構築の第一歩となるでしょう。
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